京田辺市議会 2007-12-10
12月10日－03号
平成１９年 １２月 定例会（第４回） 平成１９年第４回
京田辺市議会定例会会議録 （第３号）会議年月日 平成１９年１２月１０日会議の場所
京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 平成１９年１２月１０日 午前１０時００分 散会 平成１９年１２月１０日 午後４時３６分 宣告者 開議散会共 議長 上田 登出席、欠席議員及び欠員 出席 ２１名 欠席 ０名 欠員 ０名
凡例 ◯出席を示す ▲欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 河本隆志 ◯ ２ 米澤修司 ◯ ３ 増富理津子 ◯ ４ 水野恭子 ◯ ５ 鈴木康夫 ◯ ６ 奥西伊佐男 ◯ ７ 小林喜代司 ◯ ８ 奥村良太 ◯ ９ 喜多 進 ◯ １０ 南部登志子 ◯ １１ 櫻井立志 ◯ １２ 河田美穂 ◯ １３ 塩貝建夫 ◯ １４ 井上
薫 ◯ １５ 市田 博 ◯ １６ 松村博司 ◯ １７ 喜多英男 ◯ １８ 次田典子 ◯ １９ 山下勝一 ◯ ２０ 井上 公 ◯ ２１ 上田 登
◯会議録署名議員 ６番 奥西伊佐男 １８番 次田典子職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 山本邦彦
議会事務局次長 木元 稔
議会事務局主任 藤井秀規
議会事務局主事 平岡孝章地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井明三
教育委員会委員長 辻尾仁郎市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 副市長 廣野 信 総務部長 金辻美津枝 市民部長 河村晴行
保健福祉部長 小林政男 建設部長 森本 茂 建設部技監 吉田元彦
経済環境部長 落合孝義 会計管理者 中川正章 水道部長 猪熊 保（併任） 市長公室長 岡本和雄
安心まちづくり室 中澤晴治 危機管理監
安心まちづくり室長 中澤晴治（兼務） 総務部次長 林 恒夫
保健福祉部次長 石田義樹 建設部次長 山本 徹
経済環境部次長 安岡隆司 出納室長 中川正章（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名 水道部長 猪熊 保 消防長 藤本憲三 消防次長
園田正博教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育長 村田新之昇 教育部長 木元一志 教育部次長
小山順義選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 金辻美津枝公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 小山孝夫農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 落合孝義代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 小山孝夫固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 小山孝夫
事務局長会議に付した事件 １、開議宣告 ２、議事日程の報告 ３、
会議録署名議員の指名 ４、一般質問（南部登志子） ５、一般質問（山下勝一） ６、休憩 ７、一般質問（市田 博） ８、一般質問（井上 薫） ９、休憩 １０、一般質問（小林喜代司） １１、
散会宣告会議の経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第３号＞ 平成１９年第４回
京田辺市議会定例会議事日程 平成１９年１２月１０日（月） 午前１０時００分
開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１、
会議録署名議員の指名（会議規則第８１条） 番 番 日程第２、一般質問（１）南部登志子（緑政会）（２）山下勝一（緑政会）（３）市田 博（一新会）（４）井上 薫（
日本共産党京田辺市議会議員団）（５）小林喜代司（一新会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○上田登議長 おはようございます。ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○上田登議長 それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長から６番、
奥西伊佐男議員、１８番、次田典子議員を指名いたします。
○上田登議長 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順位６番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 おはようございます。１０番、緑政会の南部登志子です。通告書に従いまして大きく三つの質問を行いますので、明確なご答弁をお願いいたします。 まず最初に、
本市南部地域、特に山間部における
救急救命活動について質問を行います。
決算特別委員会でも質疑を行いましたが、副市長のご答弁が昨年度の委員会の中でなされた内容よりも後退したものであったこと、消防長の前向きなご答弁とにずれがあるように感じられましたことから、あえてもう一度質問を行います。 本市の南部地域、特に山間部における
救急救命活動については、その地理的条件と現在の体制から他地域と比較をしますと、その活動におくれが生じることがあります。先日の
決算特別委員会の質疑の中でなされたご答弁によりますと、救急車が到着するのに平均して１１分かかっているということでありますが、昨年度の委員会の中では９分だというご答弁でした。１年経過して平均到着時間に２分の誤差があるその理由がよくわかりませんが、あくまでも平均時間ですので、実際問題として天王や高船、打田方面に出動する場合にはもっと時間がかかっているのではないかと推測されます。 実際に地元の方にお聞きをしても、「そやな、１５分、場合によっては２０分かかっているんと違うかな」というふうなことをおっしゃっておりました。また、村落内の道が非常に狭いため、大型の消防車はもちろんのこと、救急車すら入られないような道もあるそうです。そうした場合、患者さんを救急車に搬入できるまでの時間がさらにかかることになってしまいます。また、携帯電話で救急出動を依頼すると、電波の関係で枚方市や生駒市につながってしまうこともあり、通報自体に手間取ることもあるようです。救急車の到着、患者さんの搬入までに時間がかかるということは、病院に到着するまでさらに時間がかかることになってしまいます。そのことで救われない命があるとすれば、患者さんはもとより、そのご家族の方にとっても、そして、
救急救命活動に必死になって取り組んだ消防職員にとってもやり切れないことであると思います。 そこで、最初の１点目ですが、２次措置を受けるまでの手当てが大事だとすれば、南部地域に消防署の出張所を設置して、せめて救急車を１台配置する必要があると考えますが、市の計画はどうでしょうか。 ２点目です。石井市長は６月議会の施政方針の中で、この３年間でＡＥＤを３６カ所の公共施設に配備する計画を発表されました。この３６カ所へのＡＥＤの配備ももちろん重要です。しかしながら、僻地にあり救急車の到着時間がかかる南部地域の山間部にこそまずＡＥＤの配備が必要なのではないでしょうか。確かに市民が多く集う場ではありませんが、２次措置を受けるまでに時間を要する南部地域、とりわけ山間部の公民館等に一日も早くＡＥＤを設置すべきと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。 次に、近鉄新田辺駅東側について質問を行います。 近鉄新田辺駅東側につきましては、従来より市民の方々から
新田辺草内線の拡幅、駅前広場の整備、商店街の活性化等が熱望されてきたところです。また、市としても第３次総合計画や
都市計画マスタープランなどの中で、駅前広場とあわせた
新田辺草内線の拡幅が検討課題とされてきましたし、商店街に対する具体的な支援も継続されてきました。今年度につきましては、
新田辺草内線の駅踏切から田辺高校までの拡幅についての調査等が開始されたところでありますが、駅前広場の整備については先送りされた形となりました。商店街の活性化については、商工会がされている「キララフェスティバル」や「空き店舗を活用した
チャレンジショップ開設」への支援をしていただいているところです。こうした現状を踏まえまして、２点の質問をします。 １点目です。従来の計画では、
新田辺草内線の拡幅と駅前広場の面整備は一体として行われる計画であったと思いますが、今回、
新田辺草内線の拡幅だけが先行して実施される見通しとなったことで、地域の方々は駅前広場の面整備はなされないのかと大変不安になっておられます。ご承知のとおり、
駅前広場付近の交通量は時間帯によってはとても多くなっていますし、自家用車だけではなく、営業用のトラックも頻繁に通行する中で、自転車や歩行者も入り乱れて通行するありさまでは、いつ事故が起きてもおかしくありません。また、朝夕の時間帯によっては送り迎えの車が駐車されている場合も多く、そうしたときの混雑状況は本当にひどいものとなっています。駅前広場の面整備は、もちろん、商店街の面整備との関係も生じてまいりますので、財政状況の厳しい現在、思い切って進めることのできない計画であるのかもしれません。しかしながら、現在の交通状況を見ておりますと、一日も早く計画の見通しを立てなければならないと思いますが、どうなっているのでしょうか。また、これまで私自身も何度も質問をしてまいりましたが、多くの住民の方々が熱望している
エレベーターの設置とあわせて、その計画の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目です。現在、東商店街で実施されている「空き店舗を活用した
チャレンジショップ開設」事業は、商店街の活性化に予想以上に大きな効果を見せています。地域住民の方々はもちろんのこと、お店の運営に携わっておられる方々のお知り合いの方が多く訪れてこられるだけではなく、市の広報を見て、大住から初めて近鉄の踏切を越えて来店される方もあったそうですし、また、新聞での報道を見て近隣の市や町からも来店される方があったそうです。そして、来店されるお客さんの中には、リピーターさんが多いということも聞いております。そういう意味で、新たな購買層を生み出したということは一つの大きな成果であったと思います。さらに、
チャレンジショップとして出店された団体にとっても、今後の起業の可能性について十分に検討できるよい機会となったようであります。このことこそが
チャレンジショップの持つ大きな意義であったと思われますので、ぜひ来年度もこの事業を継続していただきたいと思いますし、この事業を通して東商店街の活性化をさらに進めていただきたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。 最後に、性教育について質問を行います。 この質問は今回で３回目となります。最初は２年前の１２月議会、２回目はその半年後の６月議会に行いました。いずれも若年層に蔓延する性感染症や拡大するＨＩＶ感染、エイズ問題への対策という観点から質問をしてきました。 そもそも１２月１日は
世界エイズデーであり、世界レベルでエイズに対する啓蒙活動が行われる日となっています。今年は「Living Together～大切な人を守るために～」というテーマのもと、世界で、そして日本各地でもさまざまな取り組みが行われました。また、この京田辺市におきましても、市役所内を始めこの
キャンペーンポスターを掲載し、啓蒙活動に取り組んでおられます。しかしながら、先進国で
唯一ＨＩＶ感染者が増加し続けているこの日本で、ＨＩＶやエイズ、あるいは性感染症に対する取り組みがもっと積極的に進められていくべきではないかと私自身は考えています。 既に国や
都道府県レベルでは
ＨＩＶ感染者、エイズ患者合わせて２００４年以降３年連続で発生報告数が１，０００件を上回ったこと、特に
ＨＩＶ感染者に関しては連続で最高記録を更新していること、２０代から３０代の感染者が約６８％を占めていること、異性同士の性的接触による感染者が増加していること、東京を中心とする
関東ブロックだけではなく、
東海ブロックや近畿ブロックからの報告数が著しく増加していること、ＨＩＶやエイズよりも潜伏期間の短い性感染症の罹患率の爆発的な増加、とりわけ１０代から３０代でその変化が顕著に見られるわけですが、こうしたことなどから
感染拡大防止の取り組みを強化されているところです。そうしたことを受けて、私は
市町村レベルでも取り組みを進めていくべきだと考えています。 そこで、１点目です。性の商品化が蔓延する中で、本市の中学生が巻き込まれる事件が過日発生しました。性を大事にするということは、他人を尊重し、自分自身をも大切に扱うということであります。性に関する事件の低年齢化が進む中で、学校教育や市の
健康保険事業の中で十分な性教育を実施していくべきだと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 ２点目です。さきにも述べましたが、現在、日本では若年層の間で性感染症の罹患率が急速に上昇しています。性感染症に罹患している率が高くなると、潜伏期間の長いＨＩＶに感染している可能性も高くなると言われています。ＨＩＶなどの性感染症からいかに身を守るか、そうした知識を持ち合わせることが自分自身にとっても、またパートナーなどの相手にとっても必要であるということを知ることは本当に大切なことです。自治体としても、市民、特に多感な時期を迎えている
小中学生たちに性感染症についての正しい知識を持ってもらうための努力をし、予防対策をとっていくべきだと考えますが、市のご認識はどのようなものでしょうか、お聞かせください。 以上をもちまして私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○上田登議長 藤本消防長。
◎藤本消防長 緑政会、
南部登志子議員の一般質問のうち、消防本部に関係する事項についてお答えいたします。 南部地域、特に普賢寺地域の救急体制につきましては、救命率向上の観点からも極めて重要な課題であることは十分認識しておりますので、今後さらに研究を重ね、検討してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
中澤安心まちづくり室長。
◎
中澤安心まちづくり室長 ご質問のうち、
安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。 南部地域の公民館にＡＥＤの設置をということでございますが、公民館は無人で施錠されていることから、現段階では設置してもその機能が十分に発揮できない状況です。したがいまして、市政協力員などにも相談し、その他の方法の是非について協議していきたいと考えております。 新田辺駅東側に
エレベーターの設置をということでございますが、新田辺駅につきましては、近鉄側にこれまで要望してきたところでございます。既に主要な入り口からホームまで段差解消するための一つのルートが確保されているため整備箇所には含まれず、現時点では平成２２年以降の整備について社内的に整理を進めるということを確認しているところです。 市といたしましては、今後とも高齢者、身体に障害のある方々などの利便性、安全性の向上を促進するため、平成２２年以降の整備について近鉄本社へ引き続き要望活動を続けてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 ご質問のうち、建設部に関係する事項についてお答えいたします。 （２）の新田辺駅東側について、①の駅前広場の整備計画についてお答えいたします。 新田辺駅東側の駅前広場は、
都市計画道路新田辺草内線の一部として都市計画決定されておりますが、
駅前広場単独での整備は事業効果などに問題があると考えておりまして、今後においても新田辺駅東再開発協議会による取り組みの進捗状況等も勘案しながら、駅前広場の整備手法や整備時期について検討しなければならないと認識をしております。 なお、本市といたしましては、
新田辺草内線（旧３０７号）の近鉄踏切から田辺高校までの約３４０メートルの区間について、歩行者等の安全性を確保するための整備を第一と考えておりまして、既にその検討に必要な測量調査に着手しているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
落合経済環境部長。
◎
落合経済環境部長 南部議員の一般質問のうち、空き店舗の
チャレンジショップについてお答えをいたします。 近鉄新
田辺駅東商店街で実施いたしました
空き店舗活用事業につきましては、本年９月から主婦の手づくりの手芸店やクラフト製品の展示・販売などに加え、同志社大学のゼミによる
チャレンジショップが開店されたところでございます。商店街の活性化につきましては、この
空き店舗活用事業等をきっかけにして、商工会あるいは同志社大学との連携を強めるとともに、新田辺駅東再開発協議会、あるいは商店街の組合等とも協議を進め、新田辺駅東側全体の商業振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
木元教育部長。
◎
木元教育部長 ご質問のうち、教育部に関係する事項につきましてお答えをいたします。 性教育についての、学校教育で十分な性教育を実施していくべきと考えるがということでございますが、人間の性は人格の基本的な部分であり、性教育は人間としての生き方を学ぶものであり、家庭、地域社会、学校において行われるべきものと認識をいたしております。 その中で、学校における性教育は、学習指導要領にのっとり、児童・生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させるとともに、これに基づいた適切な行動がとれるようにすることをねらいといたしております。 近年、性に関する課題の深刻化や多様化が指摘され、各校における性教育は、単に性に関する知識を学ばせるだけではなく、性に関する課題に直面したときに、一人ひとりが適切に判断し、対処できる能力や資質が育つような指導が必要になっています。性教育は、全教育活動の中で行うことが基本ですが、特にこのような社会状況の中では、保健体育科、特別活動、道徳等の指導を有機的に組み合わせながら指導することが必要です。現在行われている中学校の１年での指導を例に挙げますと、保健体育の「第二次性徴と生殖機能の成熟」と、学級活動での「思春期の心と体」、そして、さらに道徳の時間では「異性を思いやる心」が、互いに関連するように指導しています。 このように科学的な性に関する認識とともに、自分や他者の価値を尊重し、相手を思いやる心を醸成することをあわせて指導いたしています。また、保護者の理解と協力がますます必要になってきており、「学級だより」、「ほけんだより」を発行し、啓発にも努めております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
小林保健福祉部長。
◎
小林保健福祉部長 性教育についてのうち、
小中学生たちに性感染症の予防対策についてお答えいたします。 思春期における性教育の中で、性感染症の予防対策としての取り組みは大事なことであると認識しておりますが、実施に当たっては、京都府、保健所、地域、家庭、学校との連携が必要となりますので、保健師の派遣も含め今後十分連携を持ちながら、実施に向け努力してまいりたく考えます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 それでは、再質問に入りたいと思います。一問一答方式で行います。 まず、南部地域の
救急救命活動についてですが、ただいま消防長の方から、消防署の出張所の設置について重要な課題だと認識している、今後さらに研究してまいりたいというご答弁をいただきました。 前回の
決算特別委員会の副市長のご答弁の中でもありましたけれども、仮に消防署の出張所を設置するとすれば９名の職員を増員しなければならないというふうなご答弁だったと思うんですけれども、今の消防体制のことを考えますと、消防職員を新たに募集しなければならない、そして、消防の場合は、就職が決まったら消防学校へ入って訓練される期間もあるわけですから、設置をしましょうと決めても、そこからまだ一、二年という年月を必要とします。命にかかわることですから、
救急救命活動についてはこの地域に大変おくれが生じているということは認識をされているわけですから、やはり積極的な検討を早急にしていただく必要があるというふうに思うんですが、その点について理事者の方がどういうふうにお考えになっているのかをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 廣野副市長。
◎廣野副市長 先ほど議員の方からもご紹介ございましたように、出張所をつくるということになりますと、３交代、１台につき救急隊員は３名要りますから、９名の増員が必要ということになってくるわけであります。私どもとしては、将来的なもくろみの中で、井手、宇治田原、この分署がございますが、東部地域の市町村合併というものが一定動きがございました。そういった状況の中で、仮に井手、宇治田原、それから、城陽や宇治なんかの市町村合併が行われれば、この三十数名の消防職員が京田辺市の消防の方に戻ってくるということも想定されたわけであります。完全に消えたというところまではいっておりませんが、先般、昨今の状況を見ますと、どうもここ数年は東部地域の合併もなさそうというふうな状況の中で、確かに命にかかわることでございますから、消防職員の増強ということは一定必要だと考えておりますけれども、だからといって直ちに
南部地域対策として新たな増員をするというような状況には現時点ではないというふうに考えております。 ただ、方法論的に、９名の確保という形じゃなくて、例えば、こんなことは可能かどうかわかりませんが、消防職員として資格を持ったＯＢの職員さんもあの普賢寺地域には相当数おられておりますので、正規の職員プラスそういったＯＢさんを消防職員としてどんな形かで確保するというような方法等も考えられないか、あるいはその他の方法等々も含めて、前向きではありますけれども、直ちにということにはならんと思いますが、将来の設置に向けた検討は今後も積極的に引き続いてやらせていただきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 今ご答弁の中でもありましたけれども、京田辺の消防の場合は井手、宇治田原の方にも分署を抱えておりますので、合併状況とか、そのほかいろんな状況で、単独でなかなか決断できない難しい状況にもあると思いますけれども、やっぱり生命の安全に差があってはいけないと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 なかなか出張所の設置というものの見通しが、研究はこれからしていただけるとは思いますけれども、やっぱりまだまだ時間がかかると思いますので、ＡＥＤの設置につきましても早急に地元の方々と協議していただきまして、例えば村々の中心部とかそういうところに設置できるようなところがあれば、わざわざ公民館の中に設置しなくてもいいと思いますので、設置できるところがあれば一日も早く設置をしていただきたいというふうに思います。 次に、新田辺駅東側について質問をします。 駅前広場の整備計画については、単独での整備は問題があるけれども、検討しなければならない課題だというふうに認識をされております。東側商店街の活性化、再開発の問題も、この３年ぐらいずっと地元で、協議会とかという形で勉強会をされて、どういうふうに再開発をしていくのかということについて協議をされてきたわけですけれども、それと駅前広場の面整備とを一緒になってやっていこうとされるならば、やっぱり建設関係の方と産業政策課ともっと密接に連携をとっていただいて情報交換をしていただく。ここの地域をどういうふうに活性化させていくのかということを、ソフト面からだけではなくて、ハード面からも一緒になってしっかりと検討していただく必要があると思うんですけれども、今のところ建設部の方と産業政策課の方と一緒になって取り組まれているというふうな状況には見受けられないんですけれども、部を越えたチームをつくってこういうことについて検討していただく必要性ということについてはどういうふうにご認識されているのか教えていただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 先ほどお答えをいたしましたように、新田辺駅東再開発協議会という組織がございます。これにつきましては、今後の東側の商店街をどのようにすべきか、これにつきまして、もちろん地権者、また、店子といいますか、その建物を借用されている方等々、関係者がいろいろお話をされているわけでございます。そういった組織だというふうに認識をしております。 これにつきまして、建設部、また経済環境部、これにつきましても、協力といいますか、これは当然市の組織でございますので、これについては十分やれるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、協議会のいわゆる方向性と申しますか、案が、今のところまだまだ流動的と申しますか、決まった形といいますか、そういった形での整備が整っていないというふうに理解をしておりまして、まだまだ流動的な部分があるというふうには認識をいたしておりますので、この協議会がある程度考え方をまとめられれば、市としてのどのようなお手伝いができるのかということは十分に検討して、当然この東側の商店街のにぎわいといいますか、昔のようなにぎわいを取り戻せる町に、そういったまちづくりに対しての行政庁の協力は十分にしていかなければならない、このようには考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 今、再開発の協議会というのが新たに今年度になってから結成されたわけですけれども、それまでにも過去３年近くの間活動されてきました。建設部の部長は関係なくても、経済環境部の部長の方に、落合部長は後になって部長になられたのであれですけれども、もともとここの計画、民間のＮＰＯの団体の方が来られていろいろ取り組まれているときの期間が空白になってしまったのは、当時、協議会に出席されていた職員の方が、課長、部長にどういう協議がなされているのかということを全く報告を上げておられなかったということが、やっぱり協議会との方向性がどういうふうになっているのかということを市がしっかり把握できなかったということの大きな問題点だったと私は思うんですね。協議会の方も市の方ともっと小まめに連絡をとるべきだったということを強く思っておられまして、今は市の職員の方とも割と頻繁にコンタクトをとっておられるようですけれども、そもそも市の関係者の方がずっと協議会で勉強されてきて、勉強会を主催されてきていたときに、出席されていたにもかかわらず、その報告をしっかりと上層部の方に上げてこられなかったということが、私は今になって大きなおくれになってきているのではないかなというふうに思うんです。このこと自体は建設部の部長さんには関係ないことなんですけれども。 そういうふうに考えますと、今年度、東商店街の中で実施されました空き店舗を活用した
チャレンジショップの開設というのは本当にだめかと、このまま商店街の活性化というのは望めないのかというふうに商店街の方々は大変意気消沈されていたところにこの事業に取り組まれたというのは、本当に今、商店街の方々にとっては少し希望が持てたのではないかなということで、地域の方も今本当に喜んでおられます。財政的な面もありますし、駅前広場の面整備、それから商店街の再開発となりますと、やっぱりなかなかすぐにできるような状況ではないということは十分に承知をしておりますけれども、交通状況とかを見てみますと大変危険な状況ですので、商業関係の方の課とも連携をしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
エレベーターの設置については、先ほど
安心まちづくり室長からのご答弁で、平成２２年以降の整備について要望していくということだったんですけれども、駅前広場ができれば
エレベーターの設置というのも解決できる話になるのではないかなというふうな思いもありますので、その点もあわせて考えていただきたいと思います。 あと、空き店舗を活用した
チャレンジショップ開設のところなんですけれども、このことについて来年度継続していただけるかどうかというご答弁はなくて、東商店街全体の振興を図っていきたいということだったんですが、具体的にどういう形で振興を図っていきたいというふうにお考えになっているのかということと、
チャレンジショップ、今、２店舗目ですね、主婦の店から引き続いてアトリエふくろうさんが入っておられますけれども、どれぐらいの来客数があって、そして、どれだけの売り上げがあったのかというのを参考までにお聞かせいただきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長
落合経済環境部長。
◎
落合経済環境部長 ２回目の質問にお答えをいたします。 東側商店街の活性化についての民間プロジェクトといいますか、民間業者による一つの案というのは、あくまでもたたき台でございまして、それらのことが上層部の方に伝わっていなかったということはございません。きちっと報告は出されております。ただ、それが、本当にああいう形での構想が東側商店街の活性化につながるのかどうなのかということについては、再開発協議会とも協議をしているところでございます。
チャレンジショップについてでございますが、
チャレンジショップはあくまでも東側商店街の活性化事業そのものではございません。これは東商店街を活性化していこうといういろいろな試みの一つというふうに私どもは考えておりまして、これを継続するのかどうなのかについては現在検討しているところでございます。あくまでも東商店街の方々自身がどういうふうな形であそこを活性化していくのかと、これは再開発協議会もございますけれども、それと協議をしながら、今後、その協議に私どもも入りまして話を進めてまいりたいというふうに思います。
チャレンジショップの売り上げでございますが、これは開設をされた本人さん自身から報告書が上がっておりますが、２カ月間、９月と１０月の売り上げ全体で１００万円弱の売り上げがあったようでございます。 来客数は、延べで２，０８０人のようでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 今の
チャレンジショップの開設で、９月、１０月、主婦の店の売り上げだと思うんですけれども、全体で１００万円弱の売り上げということで、２，０８０人の方が来られたということでした。 先ほども部長が試みの一つだったというふうにご答弁されましたけれども、私はこれはいい試みだったというふうに思うんです。いろいろなご意見があるかと思いますけれども、やっぱりこの地域で２カ月間で１００万の売り上げを出そうと思えば、長年営業されてきたお店でもなかなか出せる数字ではありません。 最初の質問の中でも言いましたけれども、市の広報で宣伝していただいたり、あるいは各新聞社で取り上げていただいたこともありまして、ここへ来たことがなかったけれども、初めてやってきた、初めて買い物に来たんだというお客さんもあったということで、私は大きな効果があったのではないかなというふうに思うんです。そして、やっぱり何よりも重要なのは、このことで商店街の人が、「あ、こういうことをやればお客さんが来るんだ」というふうに、商店街の方自身もしっかりと認識をされて、それを今励みにそれぞれの方が努力をされているところなんです。どういうことが起こっているかといいますと、例えば今まで空き店舗だったところに新たに飲食店ができることにもなりました。これも地元の商店街の方が働きかけて、ここで飲食店をしたらどうやという運びになったみたいです。そういうふうに地元の人たちの意識も本当にこの事業を通して変わりつつありますので、市との関係というのが市民の人たちも動かしていくという大きなあらわれだったと思いますので、ぜひ、できれば来年度もこの事業を継続していただけるように努力をしていただきたいというふうに思います。 性教育について質問します。 今回で３回目なんですけれども、まず最初に質問したときのご答弁から２回目のご答弁はちょっと発展した答弁やって、何かあれやなと思っていたんです。きょうは随分踏み込んだご答弁をいただきましたので、いろいろこの中でお話ししてきたことについてもご理解いただけているのかなというふうに思いました。 保健福祉部の方からのご答弁でも、府、保健所、地域との連携が必要で、これから実施に向けて努力をしていくということであったんですけれども、実は、「京田辺市人権教育・啓発推進計画」という、こういうのを昨年度出されているんですけれども、この中に書かれてあることを見ますと、エイズに関しては偏見とか差別がありますので人権教育ということでとらえられていると思うんですけれども、「京田辺市においては、こうした国内外の人権をめぐる状況等を踏まえ、今日まで人権教育・啓発を総合的に推進してきたところです」と。京田辺市の人権教育・啓発に係る取組状況として、「２００１年７月には、基本的指針として『人権教育のための国連１０年京田辺市行動計画』を策定し、関係部局が緊密な連携を図りながら、様々な施策を積極的に取り組んできました。これらの取組により、京田辺市の人権教育・啓発は、教職員・社会教育関係者、保健福祉関係者等を『人権に関係する職業従事者』と位置付け、研修等を計画的に実施するようになりました」。ちょっと間を飛ばして、「今後とも、工夫を凝らして積極的に人権教育・啓発に取り組むことが必要です」ということがうたわれています。 ずっと細かい具体的な項目に入っていったところに患者等の人権問題という項目が書かれていまして、現状と課題ということで、「エイズ患者や
ＨＩＶ感染者に対する偏見や差別が、感染者を潜在化させ、その結果さらなる感染の拡大につながる危険性も指摘されており、こうした偏見や差別が感染者の就労などの社会生活に影響するといった問題もあります。エイズについて無関心の問題も存在することから、エイズに対する正しい知識を広く普及させる施策の一層の充実が求められます」というふうにうたわれているわけですね。 施策の方向については、「
ＨＩＶ感染者が若年層に広がる傾向にあることから、学校教育や社会教育においてもエイズに対する正しい知識の普及を推進するとともに、エイズ患者・
ＨＩＶ感染者が尊厳を持って暮らせる社会づくりを目指した総合的な取組を推進します」ということがうたわれているんですね。 先ほど随分詳しく教育部長の方からご答弁いただきましたけれども、性教育に関する教育は学校の中でされていると思うんですけれども、じゃ、果たして性感染症とかＨＩＶに関する教育はどれぐらいなされたのかというのは、今の答弁からはわからなかったんです。こういうことについての取り組みをどうされているのかということをお聞きしたいのと、既に２００１年にこういう計画が立てられていて、これに基づいて教育委員会と福祉部とが一緒になってやってこられたのか。今、保健福祉部と市民部は分かれていますけれども、かつては一緒でした。だから、この計画を策定された課は福祉部だったわけですね。部長はやっぱりこのことはご存じだったと思うんですよ。今、健康介護課の方とかに話をお聞きしていますと、教育委員会と福祉部が連携してこういう対策に取り組んではいないとおっしゃっているんです。このことをすることが大事だということを私は２年前から言ってきているわけですね。 ＨＩＶというのは、象徴的なもので取り上げやすいので取り上げておりますが性感染症というのが本当に爆発的な勢いで若年層に広がっております。厚生労働省はとうとうＨＩＶ対策だけではなくて、特定の性感染症に対する取り組みも今進めているところなんです。こうしたことについて、府がやっておられるからとか、保健所がやっておられるからとか、そういうことではなくて、やっぱり
市町村レベルの自治体でもしっかりと取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに思うんですが、まず教育委員会でＨＩＶとか性感染症の教育をどういうふうにされているのかということと、相互に連携をしてこういう取り組みをされてきたのかどうかということについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長
木元教育部長。
◎
木元教育部長 ＨＩＶということだけで学校教育ではやっておりません。ただ、性教育の中でそういった部分についても一定教育という中でやっておりますけれども、また、中教審でもそういった性教育に関する議論が委員の中でもいろいろな意見も聞き及んでおりますけれども、そういった答申がどういうような形で今後出てくるのか、そういったことも注視していき、今後の教育の中に反映をしていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
小林保健福祉部長。
◎
小林保健福祉部長 教育委員会、学校と保健分野との連携についてでございますが、学校の方に今まで本件に関しましての保健師の派遣等は行っていませんでしたが、今後派遣を行いまして、学校と連携を強化して、その予防措置をとっていきたいと、このように考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 ぜひ連携をとって進めていただきたいと思います。 ちょっとご参考までに申し上げておきますけれども、最近のＨＩＶ感染、それからエイズ患者発生の動向をいろいろ調べていますと、感染経路としては、かつては同性愛者とか外国人というふうなことが言われていたみたいですけれども、現在では異性間による
ＨＩＶ感染者の増加というのが著しくなっています。年齢階級別に見た場合に、１５から２４歳の間では男性よりも女性の方でかかっている数が圧倒的に多いんですね。特に１５から１９歳で７０．３％、２０から２４歳で４９．７％が女性なんです。今回、本市の中学生が巻き込まれた事件も女子中学生でした。そういうことを考えると、やっぱり早くから、中学校に入ったときからこういうことに対する取り組みをしっかりと進めていかないとＨＩＶにかかる、というのは、それまでにさまざまな性感染症にかかっている可能性もあって、ＨＩＶというのは自覚症状がありませんから、たまたま性感染症の検査に行って血液検査をしてみたらＨＩＶにかかっているのがわかったというふうなケースもあると思うんですね。だから、性感染症という形では具体的な報告数は今のところ府独自では公表しておられませんのでここでは言えないんですけれども、やっぱり中学生からしっかりとした取り組みを進めていくことが必要だと思います。前回のときにも、前々回のときにも言わせてもらったと思うんですけれども、小中学生じゃなくて、小中学生を持つ親御さんたちに対する取り組みも積極的に進めていっていただかないといけない状況だというふうに思います。 現在、報告数の上位１０位のうち、
ＨＩＶ感染者の場合は京都府が実は９位に入っているんですね。大阪府が２位となっています。これは、感染予防法の法律がかわったので、今の新しい法律によりますと、患者が住んでいる地域からの報告数で統計の数が上がってきているわけではないんですね。どこかへ検査をしに行った、そこの最寄りの保健所からの報告数で上げているんです。だから、例えば京田辺市という具体的な地名がなくて報告数が上がっていないとしても、京田辺市にお住まいの方々がこういう性感染症とかＨＩＶとかにかかっておられる可能性というのも高いんですね。ＨＩＶ検査というのは匿名で検査をしますので、なかなかどの人かということが特定できないようになっています。それは差別・偏見とかがあるからだと思いますけれども、こういうことがこの問題をますます隠蔽化していっているというか、潜在的なものにさせていってしまっている大きな要因となっていると思いますので、教育委員会単独でやっていくというのは大変難しい問題だと私は思いますので、ぜひ保健福祉部と連携をとってしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○上田登議長 これで
南部登志子議員の質問を終わります。 通告順位７番、山下勝一議員。
◆山下勝一議員 緑政会の山下勝一でございます。それでは、先に通告いたしております数点についてお尋ねいたしますが、これから行います質問は、新たな事案もありますが、過去に本議会で指摘し、数度お尋ねしてきた事項もありますので、理事者並びに執行部の的確なるご答弁をお願いし、質問に入ります。 まず最初に、本市の行政運営の執行体制などについてお尋ねをいたします。 ２０００年４月に施行された地方分権一括法により、国は地方公共団体の自主性・自律性を最大限に発揮させ、地方のことは地方の判断にゆだね、地方公共団体がその責任で実施できるような行政システムを構築することだと思われます。したがいまして、２１世紀の自治体運営は地方自治の側面である住民自治並びに団体自治の二つの自治を地方の責任において担わなければならないことになります。 そうした中で、地方分権一括法の施行から９年半余りが経過します今日まで、昨年１２月に地方分権改革推進法が制定されるなど、地方分権については幾多の変遷を重ねていますが、分権改革の状況を見てみますと、本来の分権型社会構築のためには、自治体への権限付与、財源の配分の問題などにおいて国の財政健全化などが優先され、真の分権型社会の構築にはいまだ至っていないのが現状であると思われます。そうしたことから、地方自治体の行政にかかわる者として、国の対応に少々不満を感じるところであります。 しかしながら、国の施策にいささか不満を感じながらも、住民に一番身近な自治体として、厳しい現下の状況の中で、自治体として住民への情報公開や説明責任を果しながら、行政の透明性を高め、住民と緊密な連携を保ちながら施策を選択し、自己決定、自己責任の原則のもと、住民の負担と受益の均衡を図りつつ、地域の特性を生かし、住民本位の行政を展開するため、自治体が住民の理解を得ながら、住民と協働の関係にたって共生の行政システムを構築することが必要と考えます。 これらのことを考えますと、本市においても今後の自治体運営に当たり、本市が抱える行財政運営にかかわる諸問題に鋭意取り組み、積極的な対応を進めなければなりません。そうした状況の中で、石井市長は本年４月に行われました市長選挙において施策を訴えるマニフェストとして京田辺市活性化プログラムを示され、本市が抱えるさまざまな課題に対処するための施策実現に向けた手法として、行政発信の拠点であります市役所の生産性を高めるなど、行政運営の手法を示されていますが、これらの件について市長の考え並びに市の現在の取り組みなど、次の５点についてお尋ねいたします。 １点目は、副市長制度の活用と理事者体制についてであります。 昨年５月末に地方自治法の一部を改正する法律案が制定され、６月に公布が行われたところでありますが、この中に副知事及び助役制度の見直しに関する事項があり、従来の助役制度から副市長村長制へと変わり、長の命を受け、政策及び企画をつかさどることが規定され、また、長を補佐する範疇で長の職務を臨時に代理することにもなっています。この自治法の改正により、副市長が長の権限に属する事務の一部について、長の委任を受け執行することが明確になっています。市長の最高の補助機関であります副市長制度の活用について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、本市における理事者体制が、従前は市長、副市長２名、収入役、教育長及び水道事業管理者を含めて６名体制でありましたが、現在は市長、副市長１名、教育長の３名体制となっています。以前と比べ大幅に減少しています。この理事者体制について市長のお考えをお聞かせ願います。 ２点目は、市役所内の組織体制についてお尋ねいたします。 平成１７年度に策定され、１８年度から施行されている第３次京田辺市総合計画並びに第３次行政改革を着実に推進するためと、市民にわかりやすい組織を目標に昨年７月中ごろに庁内組織の大幅な変更が行われたところでありますが、市長が選挙戦で市民に示されたマニフェストにも記載され、また、過日開かれた
決算特別委員会の総括質疑で市長が組織の執行体制の見直しについて言及されたところでありますが、市長が目指されている体制はどのような形態のものなのか、市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、３点目でございますが、職員の意識改革、資質の向上についてお尋ねいたします。 本件についてはこれまでも再々議会で庁内の活性化、職員の意識改革、人材育成、職員の職務における危機管理意識などを指摘し、お尋ねしてきた経過もありますので、この場で詳しくは述べませんが、行政運営に当たり貴重な存在である職員の意識改革並びに資質の向上を喚起する方策として人事評価制度の導入などに取り組みたいと述べられてきた経過がありますが、現在まで市が取り組んでこられました状況と今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ４点目は、団塊世代の退職に備えた人材育成についてであります。 本件についても以前に指摘し、お尋ねした経過がありますが、昨年度末から長年行政事務に携わり、豊富な経験と知識を持つ団塊世代の退職が始まっておりますが、現在管理職を務めている大半の職員は団塊世代と言われている人たちであります。この団塊世代の方たちは、３年から４年先にはすべて退職することになります。したがいまして、新たに行政の中心となり、主要ポストにつく人材確保が喫緊の課題であると思われます。これまでも本件について指摘してきたところでありますが、その際、市は、早期に人材育成基本方針を作成し、対処したいと答えられてきたところでありますが、市の取り組み状況などについてお尋ねをいたします。 この項目の最後の質問となります５点目は、事業執行の考え並びに自主財源の確保などについてであります。 冒頭にも申し上げましたが、地方分権が進み、地方自治体にとっては事務の増加を余儀なくされることになっていますが、その事務を行うには費用支出が生じることになりますが、国からの財源移譲がままならない状況にあることから、現下の地方自治体の財政状況は大変厳しい状況にあります。本市においても１８年度決算で経常収支比率が前年度対比で０．４％改善はしていますが、いまだ９５．４％、高率になっています。この数値は高くなるほど財政の硬直化を示すものであり、１８年度から実施されている行政改革実行計画や財政健全化計画により、現在、財政健全化に鋭意取り組まれているところでありますが、事業執行に当たっては限られた財源の効率性も考え、集中と選択の手法を用いながら事業推進に当たるべきと考えますが、市は事業執行についてどのようにお考えかお聞かせを願います。 また、財政健全化に向けて歳入をふやすために新たな自主財源の確保、並びに市税や国保税及び保育料、住宅賃貸料、上下水道料金など各種の料金収入についても現年度の収納率のアップを図るとともに、滞納などにより生じている債権管理についても適切な執行に努めることが重要であると考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。 次に、大きい２番目の項目になりますが、指定管理者制度の活用についてお尋ねいたします。 昨今の行政運営に当たっては、国も地方自治体も民間に任せるものは民に任せ、民間活力を導入していくことが求められています。平成１５年６月に地方自治法が一部改正され、新たに指定管理者制度が設けられ、同年９月から施行されています。この制度は従来の管理委託制度にかわって設けられたことであることはよくご存じのことだと思います。そもそも公の施設とは、公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的として設置されたものです。そのため、従来、公の施設の管理受託者については、その受託主体の公共性に着目し、公共団体、公共的団体、政令で定められた出資法人に限定されていましたが、近年は公の施設において公的主体以外の民間主体においても十分なサービスを提供する能力を保有する主体が増加していることや、多様化する住民ニーズに的確に対応し、効果的・効率的に運営するためには民間主体が有するノウハウを活用することが有効であると考えられたのが指定管理者制度であります。本市においては１７年７月に京田辺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定され、１８年度から新田辺駅東自転車駐車場及び社会福祉センターを、１９年度から田辺公園プールの管理について指定管理者制度の活用が図られたところでありますが、本制度の活用について市が直接管理している他の施設についても今後も検討したいとのことでありましたが、住民ニーズに的確に対応することができると考えられる指定管理者制度を活用できる施設を検討され、民間活力が導入できる施設については同制度を活用すべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。 次に、下水道事業の公益企業化についてお尋ねいたします。 本市の公共下水道事業は、住環境に関する生活衛生面の向上を目指し、毎年多額の事業費を投入されるなど積極的に取り組まれてきたことから、下水道の管路整備も順調に推移し、本市の下水道事業の進捗率は、現在、下水道区域内の人口普及率が９４．２％、水洗化率は９１．５％まで進んでいると聞かされています。また、本市下水道区域内の管路整備は３年後にはほぼ終えることができると伺っております。本市の公共下水道整備事業は、府下の他市町よりも比較的進んでいると思われます。 下水道事業は、現在、公共下水道特別会計により行われていることから、毎年一般財源からの多額の繰り出しが行われていますが、あと３年ほどで面整備をほぼ終えられることから、その後は、債務償還はありますが、投資する事業費は大幅に減少することになると思われます。下水道事業の運営を考えますと、水道事業と同様、受益者による需要と供給にかんがみた企業会計として運営するのが本来の姿ではないかと考えます。 また、水道事業と下水道事業は料金収納が一体として行われていることや、事務が同じ施設で行われていることなどをかんがみますと、下水道事業を水道事業と同様、公営企業化することによって、より効率的な職員の配置などにより事務効率の向上化が図れることや、採算性を考慮した会計を行うことにより、職員の意識改革にもつながると考えられますことから、今、市が進められている行政改革にも連動するのではないかと思われます。 こうした観点から、３年前にも指摘しましたが、下水道事業の公営企業化を目指した取り組みをすべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。 次に、最後の質問になりますが、公園整備について２点お尋ねいたします。 １点目は、防賀川公園の整備の考えについてお尋ねをいたします。 防賀川公園の整備は事業決定から長年が経過していますことから、ご存じでない議員の方々も多くおられると思いますので、その経過などについて少々述べさせていただきたいと思います。 本整備計画は、昭和６２年に京都府において小規模河川改修事業として着手され、天井川であった防賀川の切り下げが行われ、６３年に当時の建設省からふるさとの川モデル河川として指定されたところであります。その後、京都府、田辺町合同で河川の管理方法なども決められた詳細な整備計画が策定され、平成元年６月にその整備計画が建設省河川局から認定されたものであります。その整備計画の内容を詳しくは申し上げませんが、都市計画事業として川の両側を緑道として整備し、拠点的な公園を沿川各所に配置整備する内容であります。計画に示された拠点公園の一つが防賀川公園であります。平成２年１月２０日に防賀川ふるさとの川モデル事業着工祝賀会が開催され、平成２年度に緑道部の都市計画決定が行われ、平成５年度に都市計画変更により防賀川公園が追加されてきたところであります。 私が最初に本議会で本公園整備についてお尋ねいたしましたのは平成１１年１２月議会であります。その後も公園や河川環境の整備も含め再三尋ねてきたところでありますが、今回の質問で１０回くらいにはなるのではないかと思います。私がこの公園整備にこだわっていますのは、いまだに全く手つかずのままになっています防賀川東側部分については、事業計画段階から計画区域内の土地所有者などが土地活用もままならないまま都市計画上、市街化区域に指定されていることから、長年にわたり多額の税納入を強いられています。すなわち、行政の対応のおくれにより住民に多大の迷惑が生じているからであります。以上のことを申し上げ、本題に入ります。 本年度、西側部分の一部について供用開始が行われ、来年度には西側部分のすべての整備を終えられると伺っていますが、本事業は平成５年に事業決定されたことから、１０年後の平成１４年には事業再評価審査を受けられ、その後５年が経過したことから、事業再々評価審査を本年度に受けなければならないことになります。市は本事業計画で手つかずのまま残されている東側部分の整備についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ２点目は、草内木津川運動公園の整備についてであります。 本運動公園は、旧来設けられていた運動公園が木津川増水時に冠水するとともに、浸食により運動公園の機能が果せなくなったことから休止状態にありましたが、国土交通省により護岸部分の整備とかさ上げなど、河川内の高水敷として整備が行われたことから、市が同運動公園のリニューアル策として施設内容を軟式野球場、サッカーやラグビーにも対応できる多目的自由広場、テニスコートや公園利用者のための駐車場の整備を考え、計画されたものでありますが、第１期工事として野球場と駐車場の整備が行われ、平成１５年４月から供用開始され、多くの市民に利用されているところであります。本運動公園整備の全体計画の中で、第２期工事として着手される予定でありました施設整備が現在残されているところであります。しかしながら、公園整備に係る一部の用地を既に取得されていますが、河川管理者であります国土交通省近畿地方整備局において、淀川流域についての河川整備計画を策定するに当たり専門家会議として設置された淀川水系流域委員会が新たな河川整備を目指し、委員会で討議された結果、河川の堤外敷での運動公園の整備は好ましくないとの提言が行われたと伺っています。国の方針変更により市が計画された施設整備の展開が難しくなったことを承知しますとともに、テニスコート、フットサルコートの運動公園機能を、当初の計画では修景公園であった防賀川公園に移された経過もありますが、市は本運動公園の整備を今後どのように展開するお考えかお聞かせ願います。 また、河川敷利用について、国の方針が運動公園としてふさわしくないと決められたのであれば、市民が水辺で憩う公園として整備することも視野に入れ対応されることが望まれますが、市のお考えをお聞かせ願います。 以上で私の１回目の質問といたしますが、最初にお願いいたしましたとおり、明確なご答弁をお願いし、終わります。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 山下勝一議員の一般質問にお答えをいたします。私の方からは、行政運営の執行体制についての①と②についてお答えを申し上げたいと思います。 初めに、行政運営の執行体制についてのご質問で、副市長制度の活用並びに今の理事者体制ということでお答えを申し上げたいと思います。 副市長制度の活用につきましては、地方分権改革により地方公共団体の役割と責任が増大している中で、自主性・自律性の拡大を図りながら、長のトップマネジメントの機能の強化を図る趣旨を踏まえて、当面は副市長の専決権限拡大による強化を図る一方で、私のマニフェストでも述べましたように、今後、より積極的な役割を担っていただけるよう、早い段階において権限の委任をしてまいりたいと考えております。 また、理事者体制の考え方につきましては、時期が来ましたら議会とも相談をさせていただきながら考えていきたいと思っております。 次に、組織体制についてのご質問でございますけども、マニフェストで示したように、市役所の機能を十分に発揮し、施策を実現していくためには、組織と行政ガバナンス、管理の強化を図ることが重要と考えておるわけでございます。中でも、各部局がその役割と責任を明確にし、目標に向かって積極的に取り組むこととともに、事務事業の執行管理、点検機能が発揮できる組織を構築していきたいと考えております。また、これらの組織づくりにも、行政執行に当たりましては、職員の育成と意識改革についても積極的に取り組み、市役所機能を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。ほかの質問につきましては担当部長からお答えを申し上げます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 金辻総務部長。
◎金辻総務部長 ご質問のうち、総務部に関するものについてお答えいたします。 １点目の③、人事評価制度導入に向けての現在の状況につきましては、評価方法や評価シートの検討など、人事評価システムの構築を行っているところでございます。 今後の予定といたしましては、平成１９年度中に管理職を対象とした人事評価制度の研修と人事評価の試行を実施することとしております。平成２０年度には一般職を対象として人事評価の研修と試行を行い、平成２１年度には技能労務職を対象として、平成２２年度には全職員を対象に本格導入したいと考えております。 ④の人材育成基本方針につきましては、本市が望む職員像を明らかにし、その職員を育成していく観点から、人事評価制度の導入への前提条件であると認識しているところです。現在、人事評価制度のシステム構築作業と同時に、人材育成基本方針の策定作業を進めており、年度末には人材育成基本方針を策定することにしております。 ⑤点目の厳しい財政状況の中での事務事業の進め方についてでございますが、まず一つ目には、今何が必要なのか、市民のニーズを十分把握すること。二つ目には、フットワークよく、経営会議における政策議論を活用するなどして、事務事業への具体化を図ること。三つ目には、行政評価制度による事務事業の検証と評価を行い、成果を重視した施策を進めていくこと。これらを関連づけながら事務事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、自主財源の確保につきましても、財政の健全化には重要な課題でありますことから、現在、財政健全化計画に基づき、市税等のさらなる収納率の向上や市有財産の売却、受益者負担の適正化などに向けた取り組みを進めているところであります。 今後もこれらの取り組みを進めるとともに、新たな自主財源の確保として、本市の立地条件を生かした企業の誘致や土地利用の促進などを、市の関係部局を中心に、組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。また、経常的な経費の削減にも努め、財政健全化を進めてまいります。 以上です。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河村市民部長。
◎河村市民部長 ご質問のうち、市民部に関係いたします事項についてお答えいたします。 （１）番の行政運営の執行体制についての中の⑤番の中で、財政健全化に向けて新たな自主財源の確保、特に税や料金の収納率のアップを図り、債権管理に力を注ぐべきということでございますが、市税や使用料等につきましては、市政の運営の根幹となるもので、財源の確保に資するとともに、負担の公平性を確保する観点からも極めて重要であるというふうに認識いたしております。今後は滞納者の実態把握にも重点を置きながら、税収等の確保を図るとともに、適切な債権管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 岡本市長公室長。
◎岡本市長公室長 ご質問のうち、市長公室に関係する事項につきましてお答えいたします。 指定管理者制度の活用の件でございますが、本市におきましては、条例を制定いたしまして、社会福祉センターを始め、本年４月からは田辺公園プールにおいて導入を図ったところでございます。 指定管理者制度は管理手法の一手法でございまして、本市が管理する他の施設におきましても現状を踏まえながら、施設機能のさらなる向上と市民サービスの向上を図る上からも検討を行いまして、指定管理者制度導入指針に基づき順次導入を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 猪熊水道部長。
◎猪熊水道部長 ご質問のうち、水道部に関係する事項についてお答えいたします。 下水道事業の公営企業化の件でございますが、下水道事業に対する地方公営企業法の適用につきましては、各自治体の自主的な判断にゆだねられているところでございますが、下水道の汚水処理は基本的に使用料で賄うこととされている中、現在の公共下水道事業の経営状況を見てみますと、使用料単価（１立米当たり８９円）と汚水処理原価（１立米当たり１９２円）との差が大きく、経費回収率が４７％と著しく低い状況でございます。このことは、企業化に向けて超えなければならない大きなハードルでございまして、下水道経営の健全化・効率化を促進するためにも公営企業化は行っていかなければならないと考えているところでございます。 昨年度において、資産の総額や減価償却費を把握するための資産台帳の整備を実施したところでございまして、今後におきましても移行に向けての課題等についてさらに研究をしてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 ご質問のうち、建設部に関係する事項についてお答えいたします。 （４）の公園整備についての①、防賀川公園の東側部分の整備についてお答えいたします。 防賀川公園につきましては、平成１９年５月からテニスコート、フットサル場並びに駐車場の供用開始をし、現在、盛況に利用していただいております。今後、平成２０年度末までに防賀川西側部分の１．３８ヘクタールの全面供用開始をする予定でございます。その後、防賀川東側部分に着手をし、用地買収等を進めることとしております。 なお、事業実施から今年度で１５年が経過することから、本年度中に再評価委員会の審査を受けることになっておりますが、市といたしましては、引き続き「継続」として諮問したく考えております。 次に、②の草内木津川運動公園の、今後、水辺で憩う公園として整備することについてでございますが、草内木津川運動公園につきましては、平成９年の河川法改正により、新たに「河川環境の整備と保全」が法の目的に追加されたことによりまして、平成１３年２月に河川整備計画策定の淀川水系流域委員会が設置されました。議員ご指摘のとおり、環境保全を推進する委員からの提言により、新たな運動公園の整備が難しくなっている状況にありますが、当初、平成１４年度中に策定予定であった河川整備計画がいまだに策定されておらず、具体的な方向性が見出せない状況にあります。このことから、国交省の策定状況を注視しながら対応したく考えているところでございます。 なお、今のところ、具体的な計画変更までには至ってはおりませんが、平成１４年度に２期事業用地の一部民有地を買収しておりますことから、議員ご提案のように、水辺での憩いの空間形成の場としての利用に変更することも含めて検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 山下勝一議員。
◆山下勝一議員 それでは、一問一答で行っていきたいと思います。 今、答弁をいただいたんですけれども、冒頭にも申し上げましたけれども、これまでも再々尋ねてきている事項が非常に多い。しかし、いまだにこれを尋ねていかなければならない。非常に私は残念に思いますね。そういうことはもっと早く、やはり一定の期間で整備されるべきではないかなと。それをたびたび指摘をしていかなければならないということについては残念に思うとともに、今後はそういったことのないようにしていただきたい。それだけを先に申し上げて質問に入っていきます。 １番目の問題については、これは私の所属する委員会の所管事項でもありますので、これは後ほどにさせていただくということに。時間が足らなくなればまた委員会の中で再質問を行うということにさせていただきたいと思いますので、その他の件からやらせていただきたいと思います。 まず、公園整備の関係ですね。公園整備の防賀川公園の関係なんですけど、先ほども、これも再々申し上げておりますけれども、実際、事業計画の段階からとすればもう２０年以上たっているんですよね。しかし、その２０年以上が経過する中で、東側部分の地権者の方々について、先ほども申し上げたとおり、非常に迷惑をかけている部分があると私は思う。そういった方々に、市は、どうしていくんだという方針を示してあげなかったら皆さん不安になりますよ、不満も起こってきますよ。それは、やはり整理をしていくべきではないかと思います。たしか本年、その地権者の方々を集められて一定の説明会を持たれたということは聞いておりますけれども、これも私は何遍指摘してきましたか、説明会を持つべきだという話を。しかし、やっとことしその説明会を持たれたということなんですよ。非常にここに行政の怠慢といいますか、そういう市民に対する思いやり、これがちょっと欠けているのではないかなというぐあいに私は思います。 そういったことから、先ほどの答弁の中にもありましたように、また私の質問でも指摘しましたけれども、再々評価審査を今年度中に受けなければならない、これは決まっていますね。私が思うのは、再評価審査のときの市の姿勢なんですよ。再評価審査のときには、１７年度中には西側の部分の整備を一定終えて、１９年度中にはすべての整備を終えますということで提案されて継続に向けた方向が出るようにというような考え方の中で評価を受けられたんですよ。ところが、この事業が、本来１７年度で供用開始すると言うているやつが２０年に延びておるわけですよ。もう既にこれで３年延びているわけですね。そういったことが繰り返されているわけです。 当初に、このものの考え方として、やはり私は、先ほども申し上げた中でいろいろその経過を申し上げましたけれども、ここで首長がかわられたことによって、当初に計画を立てた首長とその次の首長との中で考え方の温度差があったんかなと、そういうことで非常におくれてきたんかなという気もしています。現実に、先ほど申したように、私が１１年１２月に申し上げたときに、そのときには６年過ぎていますね。それでも西側の用地の買収が１１％ぐらいしか進んでいなかったんですよ、用地買収が。その後に、私も指摘もさせていただいたそういう経過がある中で、建設国債等を利用されて大幅に事業の用地買収が進んだという経過もありますけど、私は、こういった計画をされて、当初からしたら、今で２０年でしょう、あと５年でまた、恐らく東側部分をどうかしようとすればこれから５年近くの年数が必要になるのではないかなと思うんですけど、そのような状態でほんまに行政としていいのかどうか、行政の姿勢としていいのかどうかということを思いますね。ほんまに今までの経過等も踏まえて考えて、そのおくれというものについてどのような認識をされているのか、これを一度お聞かせ願えますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 今、山下議員からご指摘がございましたように、関係者の方には大変ご迷惑をおかけしていると。これについては十分認識をいたしております。 非常におくれているこの原因は何かという問いでございますが、やはり第一には、いわゆる予算と申しますか、その事業に充てる予算の配分について、これが一番大きい。お金があれば、ある程度時間が来れば貫徹もできるわけでございますが、やはり限られた予算の中でいろんな事業を行う、そのうちの公園に充てられる事業としての事業進捗しかできない、こういうことが一番大きな原因ではなかろうかと、こういうふうに思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 山下勝一議員。
◆山下勝一議員 事業のおくれと、最大の原因はお金の関係だということなんですけれども、これの計画を立てられたのは、先ほど申し上げたとおり、平成元年ごろなんですね。ところが、その後に計画を立てられて、新しい事業に取り組まれているのもようけありますよ。それが公園よりも必要だったのかもわかりませんけれども、やはり事業というものは、計画を立てたら、そのものをいかに早く済ませていくか、そして、限られた財源ですから、次の事業に移っていく、このことが私は一番大事なのではないかなと思います。 そういったことで、先ほど第１番目の項目で申し上げた、要は集中と選択、こういうことにもつながるわけなんですよ。ですから、おくれてきた今までの経過のことをとかく言っても仕方がありませんのでくどくどは言いませんけれども、再々評価審査を受けられて、その後に、継続で望んでいきたいというご答弁でしたけれども、私はまた、これは継続していただかなかったら、地権者の方にどう説明するのかなと、そのように思います。 そういう中で、やはり、次の再々評価審査にかけられる計画、また、その上に示される計画、この部分を十分守っていける方法でもって今度は住民を裏切らないような方策で再々評価審査にかけていただきたい。また５年過ぎたさかいに、また次の再々々評価にかけなければならないと、このような不細工なことはやめていただきたいと思いますけれども、再々評価審査にかける日程的なものとかそういうようなものは今つかんでいないとおっしゃるかもわかりませんけれども、心意気だけお聞かせ願えますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 防賀川公園の東側の部分の整備に対する心意気ということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、再評価委員会には、市としてはこの計画は継続して行いたいということでご意見を伺うということで、恐らく再評価委員会もご理解をいただいて、継続という形でのご提言をいただけると、このように確信をいたしております。 今後の事業計画でございますが、先ほど申し上げましたように、２１年度から用地買収にかかります。これにつきましては、地権者は一日も早くという形でのご意見がございますので、気持ちよく協力をしていただけると思いますので、できるだけ短期間に、２１年度中に、これは予算が変わるわけでございますので今申し上げられませんが、できたら単年度中に、単年度で買収をしたい。既に整備計画につきましては案もまとまっておりますので、それもまた地権者にご説明の上やりますので、買収を２０年度にやりまして、予算的にも２年間ぐらいの整備期間をいただきたいなというふうには考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 山下勝一議員。
◆山下勝一議員 ２１年度から用地買収にかかり、その後、２年ぐらいのことで事業を終えられるであろうという計画でもって再々評価審査に提案したいということですので、この件については、今までの地権者の方々に多大な迷惑をかけてきたということを認識されて、しっかりと対応されることを強く望んでおきます。 それから、同じ公園の中で、草内木津川運動公園の関係でございますけれども、いまだに河川の整備計画、これが国の方できちっとしたものが示されないということで、その動向を見ているということなんですけれども、市の取り組みとして、私はもっとどうなんだということを淀川河川事務所の方へアタックする必要があるのと違うかなと。とにかく計画が出てくるまで待っているということではいかがかなと思いますね。この計画は、先ほども申し上げたとおり１５年には最初の第１工事のやつは終えて供用開始されているわけですよ。それから何年たっていますか。その間、まだ何の形のものも姿が見えないということは私はちょっと行政的にはおかしいのと違うかなと。やはり、せっかく計画したものですから、そのものについては、先ほどの防賀川公園と同じような形になりますけれども、やはり、もっと働きかけを集中してやっていく、このことが大事だと思います。 現実に、この京田辺市は、そういった部分で淀川流域委員会が京田辺市内にあります中部住民センターで、淀川河川の整備のあり方ということで円卓会議が１５年ごろに行われました。そのとき、職員はだれも出てきていない。一体全体どないなっているのかなと。京田辺市はそういう計画をつくって、淀川事務所にお願いを、国交省にお願いをしていた時期にもかかわらず、そういった大事な会議ですわね、いろんな意見を聴取する会議ですよ。そういうときに、市の担当者が１人も出てこなかった。当時、淀川河川事務所の副所長をされていた方が京田辺市の技監を務められていた方、その方に私は大きな皮肉を言われました。「山下さん、あんたとこからいろいろ要望が出ているけど、この会議のとき１人も出てきてへんということは一体全体どないなってんねや。ほんまに、お願いはしているけど、やる気はあるのかどうかな」というようなことを言われました。まさに私はそのとおりだと思います。ですから、今回の件についても、やはり国の結果が出るというのを待つばかりでなく、働きかけながら、方向性を見きわめて、そういった中で、先ほども提案させてもらった運動公園という形ではできないのであれば、それならば水辺公園というような形のもので整備ができますかとか、そういった話を私は国交省に向けてやっていくべきではないかなと。そういう中で一定の見切りをつけていく、このことが大事かなと思いますけれども、その点についてどうお考えになりますか、お聞かせください。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 本件に関しまして、いろんな形で会議と申しますか、説明会が行われております。本市に対しましても淀川工事事務所から来ていただいて意見交換した経過もございますし、本市からも、ある会合には出席をした、こういう経過もあるようでございます。ただいま山下議員ご指摘の会議には何らかの理由で参加をしていなかったと、こういうこともあるのかもしれません。 それで、水辺の公園でございますが、運動公園では非常に難しいが、水辺といいますか、水を利用したような施設であればおおむね設置が可能であるというふうな方向性は以前から担当者からも聞いておりまして、そういうことであれば可能であるというふうには理解をしておりますが、木津川は、議員もご案内のとおり、年に何回か増水をいたしますと、今の運動公園の施設も撤去したり、そういった事態も考えられます。私が思いますに、水辺を利用するということであれば、運動公園の何らかの施設を水辺の方へ持っていくなり、また、今現在ある土地を利用すれば、そちらの方へ水を導入というか、水を導くと、こういった形になるのかなというふうには思うわけでございます。 したがいまして、そういったものをつくったとしても、増水時にはどういうことになるのか。昔の公園のように、一たん増水すると施設すべてをやりかえないかんと、こういったことも、私、実は危惧をいたしております。また、水辺ということでございますので、当然、子供さんが近づけば事故ということもあるなと。こういった、消極的と言われるかもしれませんけれども、心配もございますので、水辺公園というものを、今申し上げたように、安全性、また施設の持続性、こういった方面からも、そういった知識の詳しい方に一遍教えていただいて、市として、もし水辺を利用しての整備ということであればどういったものが考えられるのか、一度研究をさせていただきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 山下勝一議員。
◆山下勝一議員 今の答弁の中で、河川敷の増水時に冠水するおそれがある。確かにそのとおりなんです。しかし、高水敷として整備をされてから、あれは平成１４年までには既にされていますね、１５年に供用開始しているんですから。その後、近鉄のガードの付近にある木津川河川運動公園については、冠水したことはありますけれども、草内木津川運動公園が冠水したことはありません。私は樋門管理をしておりますから、そういった状態をよく、ずっと木津川の増水時に出ていますから見ていますけれども、今のところありません。それ以上に水が来たらわかりませんけれども、現実的にはそういった心配は非常に少ない状況であるというのが実態だと思います。ですから、この件については、２期工事として計画されたものを、方向は変わるかもわかりません。多分、運動公園というのは全くできないという状況にあると私は思いますから、そういったものをどういった形のもので整備していくのか、そういう方向性をはっきりと示してもらいたいと思いますけれども、やっていくのか、それとも２期工事というものについてどう考えていくのかと。もうやめておくのか、どうなんだということについても十分検討されて、また次の機会に尋ねさせていただいたときにはしっかりと返事できるようにしていただきたいと思います。 残り時間もあまりありませんので、次に、下水道の公営企業化に移らせていただきます。 下水道の公営企業化、これは当然、公営企業化をすることが非常にふさわしいという認識はされているわけですね。ところが、採算性の考え方からすると現時点では非常に難しいという答弁だったと思います。しかし、この話をさせていただいたのは３年前なんですけれども、その当時も確かにそのとおりのお答えであったと思います。その当時、ちょっとふえているというのは、一般会計からの投入が非常に多い状況でしか公共下水道事業会計ができないという状況の中で今のところは難しいというお答えであったと思います。 しかし、先ほど申し上げましたとおり、３年後には一定の面整備を終えられるわけでしょう。そうすると、やはり、受益者による料金等々によっての会計体制をする公営企業化というのは私はできることと思います。現実的に公営企業化をしている自治体は京都府下でも非常に少ない。京都市と亀岡市ぐらいかな、多分。それぐらいだと思います。それはなぜかと言ったら、やはり、下水道事業が進んでいないからなんです。そういう部分もありますから、京田辺市においては非常に進んでおるんですから、３年先を一定のめどとして公営企業化に向けて取り組んでいくなら、そういうような考え方の中で整理することはできませんか。取り組んでいくというその必要性は認められておるんですから、当然その必要性を認めておられるのであったら、どのようにしていったらやっていけるかどうかということについて考えてもらって、対応していただくべきとは思いますけれども、どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 猪熊水道部長。
◎猪熊水道部長 再質問にお答えいたします。 基本的に公営企業化については必要だというふうな認識をしておりまして、それに向かっては進んでいきたいという考えでございます。そういった中で、下水道事業も先ほど説明させていただきましたような９４．２％というふうな普及率でございますけれども、基本的には、基本部分はあと数年でほぼ終わるというふうな中で、事業認可といたしましては、平成２７年度までの認可計画でございます。２７年度までに終えるというふうな計画で進んでいるところでございます。 そういう中で、公営企業化につきましては、公営企業といたしましては、基本的には独立採算制という点が基本でございますので、水道事業でも公営企業として、そういった中で経営をしておるところでございますけれども、そういう中で、その辺の基本的な大きな課題もございますので、そういったことにつきましては、今、京都府下でもまだ数が少ないわけでございますけれども、ほかの市の事例等も研究する中で課題等を把握していきたいということでございまして、昨年度におきましては、先ほど説明させていただきましたような資産の総額といいますか、そういった把握をしまして、第一歩といいますか、公営企業化に向けての課題の整理につきましては進めている状況でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 山下勝一議員。
◆山下勝一議員 もう時間がありませんけれども、１点だけ、私の質問に対してどうのこうのということではありませんけれども、議会として私のただいまの質問に対しては検討、また調査研究するという答弁はなかったんですけれども、今まで聞いていますと、やはり、この議会の中で執行部から、検討します、調査研究します、こういった答弁が非常に多い。しかし、その答弁をされた後、どういう結果になったかという報告がなされていません。このことは以前にも指摘をさせていただいて、１回議会で指摘した事項については、検討とかそういったものについては一定まとめて整理をするようにというような通達も出されたように私は聞いています。そういうことから、今後は検討、調査研究等々という答弁をされた分については、その後の経過を議会にお示ししていただくか、また、当該事項の質問者にお答えしていただくか、どちらかの方法を考えていただきたい。そのようなことをお願いしておきまして私の質問を終わります。
○上田登議長 これで山下勝一議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時３０分
○上田登議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 通告順位８番、市田博議員。
◆市田博議員 一新会、市田博でございます。 質問に入る前にご報告を１件申し上げたいと思います。 １７年度、１８年度におきます補助事業でございました、地域住民のコミュニティーの場である公民館の新設に当たり、平成１８年２月に竣工したところでございます。ところが、いろんな残務処理、そして、つなぎ資金等の返済、事務処理、こういったものが残っておったわけでございますが、先月１１月にすべてを完了することができました。これに至るまで理事者を始め関係各位、多大な方々にご理解とご協力を得ましたおかげで見事に完成したわけでございます。新住民の急激な増加に伴いまして、新旧住民の融和、そして親睦の場として、この区民すべてが公平に公正に使用できる建物として活用してまいりたい、このようなことをお約束申し上げ、特に住民においては、京田辺市に住んでよかった、そしてまた、この地を選んでよかったということを実感していただけるよう自治会活動の場にしていきたい、このように、区長を始め健康ケ丘区民、役員の決意を報告させていただき、代弁とさせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 （１）番目、山手幹線開通に伴う諸問題と整備についてお尋ねをいたします。 平成２０年４月に開通するということでございまして、中では、７月に延びたというふうな話もございましたが、今のところは平成２０年に開通というふうなことが事実であろうというふうに思っておるわけでございますが、この道路については開通することによって非常に大きな期待をすると同時に、その地域住民においては非常に不安を抱かざるを得ない状況にあろうかというふうに思っております。 ご承知のとおり、この道路につきましては、当然、三山木方面から同志社を経てこの大住の地に至るわけでございますが、この今まだ未開通の場所が開通いたしますと、すべてが４車線で来るわけですが、竜王谷橋交差点のところでは、一挙に４車線が２車線に狭まっていくというふうな大きな問題がございます。そういった中で、この道路がいつ正確にどのような形で府道から市道に転換されるのかというふうなこともお尋ねをさせていただきたい。 そしてまた、これに伴います木津八幡線、以前に、１７年度にこの本会議でも答弁があったと思いますが、関屋の信号のあるところ、そして、茶屋前交差点、これについては右折レーンを配備したいというふうな話もございました。これが果たして、いつ、どのような形で完成するのかというふうな今の進捗状況をも含めてお尋ねをさせていただきます。 そして、この山手幹線の開通に伴います池ノ端丸山線につきましては、以前から前市長並びに関係者がお話をされておりました。山手幹線が開通するまでにどうしてもつけなければならない池ノ端丸山線というふうなことで非常に意気盛んであったという記憶をいたしておりますが、今や全くその声がなくなっております。 本来、池ノ端丸山線は、都市計画道路として昭和５４年８月に計画決定された道路であります。長さは１，３２０メーター、幅は約１４メーターというふうに伺っておりますが、現時点では２８年４カ月、もう２９年になろうかというふうな計画道路でございます。 今申し上げました２車線が一番問題であろうと。この間、竜王谷橋交差点から大住ケ丘、松井ケ丘、そして松井山手、八幡に至るまですべてが２車線である。そのような状況の中で、現在も土曜、日曜日というふうなことになりますと渋滞が非常に著しい状況であるということ、これをぜひとも認識をいただきたい。 そしてまた、この竜王谷橋が２車線であり、非常に変則的な交差点であります。その変則的な交差点を特に大住駅方面に右折し、そして、裏道にある、これは大住岡村に至る道路、幅は２．２メーターしかないところでございます。この道路を通勤の道路として一時的に非常に多くの車が往来をするというふうなことで、生活道路でもあり、一部中学生の通学道路というふうな位置づけにある場所にもかかわりませず、非常に混雑し、危険な状態である。この現状をできるだけいち早く解消していただきたいということもぜひお尋ねをしたい、このように思っております。 そしたまた、この竜王谷橋から大住ケ丘方面、これは大住ケ丘の１丁目になろうかと思いますが、先般もある議員が指摘をされておられました。大住ケ丘を抜けて、そして花住坂の生活道路を通って松井山手に抜けていく、非常に多い危険な状況にあります。 また、この竜王谷橋、これは変則交差点でもありますが、桃園小学校の健康村の児童がこの交差点を渡って桃園小学校に通学をする、そういった場所にもなっておるわけで、これに対しても通学路の確保、以前から要望を申し上げておりますが、その交差点から旧健康ケ丘公民館前は全く歩道はございません。以前の回答では、指導員を配置してというふうなことでございましたが、健康ケ丘地域の著しい住民の増加というふうなこともありまして、今までとは予測のつかないほど車の台数が増えております。そういったことも一度ご配慮いただいて、善後策をお考えいただきたい、このように思っております。 それと、（２）番、企業誘致の取り組み、そして、支援策についてお尋ねいたします。 新名神城陽－八幡間が今後１０年間ででき上がるというふうなことはご承知のとおりでございますが、その周辺をぜひとも区画整理をして、工業系の企業誘致を進めていきたい。これは地域の方々の思いと行政のいろんなまちづくりの中で進めておられる行為でございます。これに対して、地元の方々の思いだけに頼るんじゃなくて、ぜひとも市行政の指導の中で取り組んでいただきたいといった地権者の強い思いがございます。 大住地域のあすを考える会、これが今まさにスタートしようという時点であるわけですが、この１９年度じゅうにいろんな形で進めなければならない、一番その中で肝心な行為が、皆さん方８３名の方々ですか、地権者がおられる中で、すべての方に同意書を取りつけるというふうな大きな作業がございます。その作業を地域個々に役員を選出する中で進めておられるようでございますが、そういった要望・要請をしていくときに一番問題になるのは、すべての方がおっしゃるのは、同意書をとりに来るのはいいけど、どうして市がもっともっとかかわってこないんだ、そして、市の職員が１回も来いひんやないか、あなた方はこれを責任を持ってやっていけるのかどうかというふうな不安を投げかけておられる。そして、中には、今大事なこの場所を移るわけにはいかなんだというふうな方もいらっしゃる。そしてまた、私とこは納税猶予を受けているんだというふうな方が今現在地元で９名、同意書がまだとれておらない。そして、つい最近に１名の方から同意書がとれましたというふうな報告は受けておりますが、非常に苦戦をなさっておる。それに対して市のとらえ方、そして、この企業誘致の必要性ということをぜひ認識をいただきたい。この企業誘致は安定財源の確保というふうなことから、そしてまた、雇用創出というふうないろんな課題がございます。そういったことをやるにつけて、ある方は漁夫の利を得るようなことは市にあってはならないというふうなことをもお話をされる方も中にいらっしゃいます。 それと、企業誘致をするに当たって、今現在、新名神に当たる既存の企業がどのような形で今後動いていくのかということも大きな問題であろう、そして、大きな関心事であろうと思っております。そしてまた、この誘致の引き合いには、ある大手企業から、ぜひとも１万平米ぐらいのものは私どもでどうしても欲しいんだというふうな話もある。そしてまた、新名神にかかる代替地をぜひともその地域で用意せないかんのと違うかというふうなこともあるようでございます。ぜひとも積極的に市がかかわって、そして企業誘致、多分約１０年はかかるであろうと思われますこの件に対して精いっぱいのご協力を賜りたい、このように思っております。 （３）番目のシルバー人材センターへの支援策についてお尋ねいたします。 高齢化が進む中、老後の生きがい、健康、そして、やりがいを提供する京田辺市シルバー人材センターに対するさらなる支援が必要じゃないかというふうなことでお尋ねをいたします。 社団法人京田辺市シルバー人材センターは平成３年に開設されまして、現在１６年が経過しておるわけでございますが、業績・実績も順調に伸び、昨年度では２億６，０００万円の実績を上げられております。会員数に至りましては、現在５９５名と伺っております。シルバー人材センターは長年社会に貢献された市民の方々、定年を迎えられ、それまで培ってこられました知識と経験と、そして地域社会に生かそうとして生まれたものでございます。地域に根差したボランティア精神を持った会員が地域社会に貢献しているものであり、いわゆる高齢者の働く場を提供する、こういったことを社団法人として行政にかわってこの業務を担っておられるところでございます。 平成３年、当時の田辺町長が人口規模により、いわゆる補助対象事業の指定が受けられなかった時代に、町の単独事業として町が主体的にセンターの設立に向けた取り組みをされました。当時、高齢者福祉の向上を図るために、その上では大変先進的な考え方であったと思っております。その事業の推進があって今では多くの会員が、日々、健康と生きがい、そしてまた、やりがいを求めて植木の剪定、除草、また、今非常に需要が高まっておりますふすま・障子の張りかえや福祉・家事補助にと、地域社会に貢献をされておられるところでございます。 また、市におかれましても、シルバー人材センターの充実を図るために今までに非常に運営に多大なご支援を賜ってきたというふうに意識をしておるようでございますが、シルバー人材センターが設立されたときに、現在の市民課の片隅に事務所を置かれ、その後、社会福祉センターの完成とともにこのセンター内に事務所を確保され、正式な運営がスタートしたわけでございます。しかし、その後、社会福祉協議会の運営によるホームヘルプセンターがその場所に設置をされた。やむなくシルバー人材センターの事務所が移転せざるを得なかった。そのときが平成１１年９月に今の旧商工会館跡の場所に移ったというふうな現状でございます。その後、１０年が経過した現在では、その事務所は非常に狭くなってきた。作業所が大住ケ丘のし尿処理場跡を借りられて営繕の作業所として。また、先ほど申し上げましたふすま張り、障子の張りかえ等につきましては、旧草内保育所跡の教室を借りて作業をされておる。ところが、草内と大住というふうな状況で１カ所にまとまっていないがために不便を来されているのが今の現状であるようでございまして、シルバー人材センターが市民から受ける仕事の受注内容は、現在行っている作業のほかに、また新たにいろんな取り組みを考えておる。服の仕立て、そして、家具の修理、木工、また、清掃の作業においては床のワックスがけ等々、事業拡大を図りたいというふうな状況にあるようで、現在の作業所では地域住民の発注要望にこたえることが非常に困難である、そのような現状であり、できればワークプラザの早期建設の必要が高まってきているというふうなことでございます。 少子・高齢化の社会において、働く意欲のある高齢者が増加している現在、このシルバー人材センターにおいても役割はますます重要になっております。団塊の世代、いわゆる定年を迎える今年度、２００７年度から始まりますこの問題に対応すべく、就業の機会の確保、そしてまた、拡大は必要不可欠であろうというふうに考えます。市として、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせる地域社会づくりは重要な施策の一環であります。 また、ワークプラザの建設においては、国庫補助金が約２，０００万円ぐらい出るようでございますが、これはあくまで市が建設するということが条件と聞き及んでおるところでございます。このような状況の中で、シルバー人材センターの多くの会員の皆さんがより働きやすい環境の中で作業できるワークプラザの建設は本当急務であるというふうに思っておりますが、できれば市長のお考えをお聞かせいただきたい。 また、緊急の課題として、先ほども現状の中でお話をいたしましたが、現在、ふすま・障子の張りかえ作業を行っている旧保育所跡地、草内小学校の学童保育施設が建設される計画があるようでございますが、シルバー人材センターの作業所もそういったことで移転を迫られておるということでございます。学童保育の充実は、それこそ言うまでもございませんが、生徒の増加とともに学童保育年齢も上げられ、それに従って施設整備は、これも大きな問題である、必要であるということは認識をいたしております。高齢者福祉の充実もまた大切なことであります。早期に市においてこの移転先を確保していただけないかというふうなことでございますが、理事者におかれまして、できればお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。 それと、（４）番目、公用車の集中管理の実施、これは１８年度から実施をいただいております。その成果と、そして、今後さらなる取り組みはどのように考えていらっしゃるのか、それと、この実施においていい結果が出ておるものだと期待をするところでございますが、公用車の台数においても削減が図られるのか、削減をできるのか、そしてまた、経費の軽減が可能なのかどうかというふうなことも、できればお尋ねをいたしたい、このように思います。 それと、（５）番目になりますが、地域の諸問題についてお尋ねをいたします。 地域周辺のいろんな方々の願いもあるわけでございますが、興戸東垣内の避難通路、これの進捗状況と、できれば今後の取り組みについてお尋ねをいたします。この場所においてはいろんな経緯がありました。でも、できれば通路的なものをぜひ設置をいただきたい、このようにお願いを申し上げます。 それと、②番の大住東村に位置する富野荘八幡線の大型トラックの通行の規制というようなことで要望があり、ぜひお尋ねをしたい、このように思っておりますが、この大住東村地点では幅員が、これは府道だと意識をいたしておりますが、４．２メーターしかないんですよね。そこを定期バスが往来をし、そして、大型トラック等が通っておるこの場所において、広いところでも４．７メーター、そして、松井の地域におきますと、狭いところで４．７メーター、旧九十九園の案外広いなというふうところで５．６メーターしかないわけですね。これが生活に非常に危険を来しておる。できれば地元優先の状況をつくっていただきたいというふうなこともございまして、ぜひ前向きに取り組みができるのかということをお尋ねいたします。 ③番目、健康ケ丘地域の
インフラ整備を今後どのようにお考えいただいているのかということでございます。 これは以前から何度かお願いをし、改善を要望してきたところでございますが、あくまで大きな問題は側溝の改修でございます。先ほども申し上げましたように、車の往来が非常に多くなってきておる現在において、桃園小学校の通学路は全く危険そのものでございます。それと、以前から申し上げておりますように、急激に増加いたしました住民、これは普通の状況ではございません。この１０年間で五、六百軒がふえたというふうな状況にある中で、すべて以前の旧から、旧来住まれておられる側溝等は全く手のついたところを見たことがない。そのために異常気象が来しております大雨等になりますと、必ずオーバーフローして、道路が川のような状況を招いておる。こういったことから、ぜひ改善を願いたい、このように思いながら第１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 一新会、市田博議員の一般質問のうち、建設部に関係する事項についてお答え申し上げます。 まず（１）、山手幹線開通に伴う諸問題と整備について３点の質問をいただいておりますので、一括してお答えいたします。 山手幹線薪工区は、現在、京都府によりまして平成２０年度春を開通予定で工事が進められております。開通後においては、現道の府道八幡木津線が市道へ移管されることになり、現在は、茶屋前交差点から国道３０７号までの間の移管時期等について京都府と協議中でございます。 次に、府道八幡木津線の関屋橋、茶屋前交差点の右折レーン整備については、京都府により事業化をされ、測量及び協議用の設計が完了しております。茶屋前交差点につきましては、去る１１月２８日に第１回目の設計協議を地元住民等と実施されたところでございます。 また、関屋橋交差点についても来年の早い時期に設計協議を実施され、今後は、できる限り早期に改良計画を確定させ、用地買収及び工事へ進む予定であると京都府より伺っております。 次に、池ノ端丸山線につきましては、昭和５４年８月に都市計画決定を行い、本市北部地域における円滑な交通処理に資する路線として位置づけられております。そのことから、本市においては、平成１６年度において池ノ端丸山線について道路及び交差点の予備設計を行い、その整備を京都府に要望してまいりました。これを受け京都府では、平成１６年度に山城地域振興計画に事業化を検討する路線として位置づけられ、現在、事業化を検討中であると伺っております。したがいまして、今後も早期事業化が図れますよう、引き続き積極的に要望してまいりたく考えております。 次に、（５）の地域の諸問題についての①、興戸東垣内の避難通路の件でございますが、通路整備に向けた進捗につきましては、現況測量などは完了しており、現在、用地取得に必要な境界立ち会いなどを関係する地権者と協議をしているところですが、一部でこの協議が進展していないところでございます。したがいまして、今後も引き続き通路整備に向けて関係地権者と協議を進める一方で、有事の際の措置といたしましては、隣接地に避難できる土地は確保しております。 次に、③の健康ケ丘地域の
インフラ整備の今後の取り組みの件でございますが、健康ケ丘地区内の昭和４０年代に宅地開発がされた地域は、開水路で施工された道路側溝が相当区間存在しており、老朽化している状況がございます。 これらの排水路の改修等につきましては、かなりの延長があること並びに個人住宅地の塀や石垣並びに擁壁などの構造物が近接していることから難しい状況であり、隣接土地所有者の協力を得ながら整備を進めていきたく考えております。 また、議員ご指摘の準用河川責谷川周辺地域の住宅地における急な大雨等により溢水することにつきましては、責谷川上流からの取水された農業用水と新興住宅地の排水等が合流することが起因しているものであります。今までも、地元要望等がある中で、部分的に疎通を阻害する箇所の改良等を行い改善に努めてきているところであります。今後とも地元自治会と相談しながら対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
落合経済環境部長。
◎
落合経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係する企業誘致の取り組みと支援策につきましてご答弁を申し上げます。 大住地域におきます工業系の土地区画整理事業を目指して地権者の組織が立ち上げられて、現在、組合方式による土地区画整理事業ということで地権者の方々からの同意をとられているようでございますが、議員のおっしゃったとおり、約９０．４％の同意が得られているというような状況でございます。 今後、近々だと思いますが、発起人会が発足をされるというふうに聞いておりますので、具体的な税制面でありますとか、あるいは情報の提供でありますとか、先進地の実情視察と、こういったことについて発起人会と具体的に協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。 また、既存企業の移転等につきましては、新名神の高速道路の事業の進捗状況に合わせて対応できるようにしてまいりたいというふうに考えておりますし、これらについてもまた発起人会等とも十分に協議をしながら話を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
小林保健福祉部長。
◎
小林保健福祉部長 シルバー人材センターへの支援策についてお答えいたします。 シルバー人材センターにつきましては、高齢者の社会参加や生きがいづくりの提供の拠点として、また、ボランティア活動への参加を通じ、地域社会に貢献する団体として、本市といたしましても大いに期待しているところであります。 今後のシルバー人材センターの活動におきましては、団塊世代の会員の確保の組織強化により多様な専門的知識や経験を生かした就業分野の拡大、介護・子育て支援などの市民生活をサポートする事業の展開、また、民間企業部門への契約拡大などセンターの機能強化を図っていただき、自主的・自立的な指定法人としての事業運営に努めていただきたく考えております。 次に、ワークプラザ建設の件でございますが、現在の市の財政環境の悪い中、本市におきましても市長の活性化プログラムによる優先順位による位置づけが必要と、このように考えております。こういうふうなことから、ワークプラザ建設については現時点では困難ではないかと考えております。 次に、旧草内保育所でふすまの張りかえ作業所の移転先の件でございますが、現在、その候補地については検討いたしておりますが、なかなか適当なところが見つからない状態であります。しかし、今後につきましても、引き続きシルバー人材センターの相談に乗っていきたく考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 金辻総務部長。
◎金辻総務部長 ご質問のうち、総務部に関係する事項についてお答えいたします。 （４）番の公用車の集中管理の件でございますが、この目的とするところは、台数削減を念頭に置いた効率的な車両の運行を図ることとして昨年度より実施をしているところでございます。 その成果についてでございますが、維持管理経費につきましては、年度により車検等の対象車両が異なりますことから、一概には比較できませんが、全体的には、実施以降、台数削減はしておりませんので、各部局とも大きな変動は見られていません。 その一方で、共通管理車両における全体的な稼働状況が把握できるようになりましたことから、今後、車両種別ごとの状況をさらに精査しながら、台数削減を図ってまいりたいと考えておりますので、それに伴い、維持管理経費にかかる効果もあらわれてくるものと考えております。 また、他の自治体でも取り入れられているリース方式につきましても検討を視野に入れながら、さらなる適正管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○上田登議長
中澤安心まちづくり室長。
◎
中澤安心まちづくり室長 府道富野荘八幡線の大住東村以西の大型トラックの通行規制につきまして、大住東村から松井間の区間の通行区間につきましては、かねてから京都府警田辺署に要望を出しております。田辺署では、府道富野荘八幡線のバイパスとして整備中の松井大住線の開通等の周辺道路状況を見て、当該区間の大型車の通行規制の是非について検討を行いたいとのことでございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 市田博議員。
◆市田博議員 第１回目の質問に対してご回答いただいたところでございますが、２回目の質問につきましては一問一答でお願いいたします。 木津八幡線と山手幹線とのかかわりというのは非常に大きなものがあろうと私は思っております。そして、この木津八幡線が府道から市道に移管される、そして、山手幹線が市道から府道にというふうな状況にあるわけですが、現在こういった地方分権が進む中で、非常に財政が厳しい折、その責任、そして管理等について、それだけが市道になった場合、市が負っていかなければならない、見ていかなければならないというふうな状況を危惧するところでございまして、できればそれまでに府は府でできるだけ整備を、そして、今、木津八幡線においても多くの課題があり、工業専用地域、あの周辺ですね、いわゆる北インターから岩田、八幡に至るまでの木津八幡線は、拡幅工事が進められるであろうというふうな地元の企業、また地元の地権者は大きな期待をしておるわけでございますが、それはいわゆる地域の活性化と、そして工業専用地域の今後のいろんな意味での活性化を期待したところであろうと思いますが、その点について、今の現時点でわかることがあればお聞かせをいただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 府道の関係で、北インターから岩田方面ということでございますが、計画はございますが、今のところ、具体的に年次計画を立案するまでには至っていない、このように理解をしております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 市田博議員。
◆市田博議員 その予定というふうなことでは、これがいつになるかはわかりませんが、予定はあることはあるんですか。そういった話もまだないんですか。今のところどうなんでしょう。ちょっと聞かせてくれますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 都市計画決定は打たれております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 市田博議員。
◆市田博議員 ありがとうございました。 次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。 先ほど、今後、できれば地域の方々とかかわりを持ってやっていきたいというふうなことでございますが、私が知る範囲、今まではあまり積極的なかかわりはなかったんじゃないかなというふうに思っております。いろんな意味でサポートはしていただいておったようでございますが、その中で地権者に対する顔見せということは、今の時点では非常に大切なことだろうというふうに思っておりますが、その点について、できれば積極的に顔見せをいただけるものかどうか、ぜひともご回答ください。 （挙手する者あり）
○上田登議長
落合経済環境部長。
◎
落合経済環境部長 先ほど申しましたように、あと８人の地権者に対する同意をこれからとっていかなきゃいけないというふうな状況ですけども、発起人会ができる前の状況でございますから、非常にデリケートな問題、時期でございますけれども、もう少し私どもも何かできることがあればということで、前に出て対応は進めていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 市田博議員。
◆市田博議員 できれば前に出てやっていただけることを期待します。 今、デリケートなというふうな表現がございました。一番私は肝心なときだろうというふうに思っております。それだけに地域の方々が、市に対する期待というものは非常に大きなものがあろうと思いますので、その点を地域の役員さんも精いっぱい頑張っていただいております。チームを組んで、何人かが地権者にお伺いをするというふうなことでもございますので、そのときに同行いただければというふうに思っております。そのような形をとっていただけるものだというふうに期待をしたい、このように思っております。 それと、シルバー人材センターに対して、今、ワークプラザ建設については非常に難しいというふうなことだろうと思いますが、この近隣市町村では城陽に既にあるわけですね。ですから、城陽にあるからどうしても京田辺市がつくってやらなければならないというふうなことではないかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、登録人数が今までですと七百数十名いらっしゃった。それが１８年度ですと五百九十数名に変わってきている。それはなぜなのか。いろんな要因があろうと思いますが、できれば、これも高齢者に対して生きがい、やりがい、健康というふうな促進にもつながろうと思いますので、ぜひともご協力をいただきたいなと。 そしてまた、今迫っております、ふすま張りをしております、いわゆる張りかえ作業所になっております草内保育所においては、たしか４月ごろというふうなことの指定があるんですかね。そうしますと、その後がどのような形で作業所を確保すればいいのかというふうな問題もすぐそこに迫っておるというふうなことでございますので、ぜひとも市サイドにおいてそういった場所の提供ですとか、どこか市の管理の中であればお願いをしたい、ご配慮を願いたいと思いますが、その期限についても聞かせていただけますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長
小林保健福祉部長。
◎
小林保健福祉部長 移転の期限でございますが、今、議員が言っていただいたように４月ごろというふうに聞いております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
木元教育部長。
◎
木元教育部長 旧草内保育所の跡地につきまして、私どもの方の教育施設の関係を精査する中で、一定、現在の部分について整理をする必要があろうというふうに考えております。それは、年明け、２０年度早々になるか、もう少し時間がかかるかもわかりませんけど、今のところそれを目途に計画をしたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 市田博議員。
◆市田博議員 今、教育部局からの話でございますが、精査する中で計画を進めていきたいというのは、先ほど申し上げました時間外保育というふうな意味での学童保育施設ということで間違いございませんか。 （挙手する者あり）
○上田登議長
木元教育部長。
◎
木元教育部長 留守家庭児童会も含めて教育施設の草内小学校との関係を整理した上で考えていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 市田博議員。
◆市田博議員 わかりました。先ほども申し上げましたように、学童の保育、そして子育てというふうな意味では非常に大切なことだろうと思いますが、高齢者のそういった働く場所の提供、これも、できれば行政としてお考えをいただきたい、このように思います。 それと、公用車問題については、今のところはまだ成果が全く出ていない、わかっていないというふうなことのようでございますが、今後、できれば、車の台数を減らしていくのも、そしてまた、できるだけ経費削減を図っていくというふうな意味でも、私はいろんな要望をしたりするときに、費用対効果はどうなんですかということを職員の方がよくおっしゃいます。これはすべてにおいて費用対効果というのがどのような形であるのかというふうなことも踏まえた中で、これが、効果がなければ幾らこのような状況をやってみても意味がないもんじゃないかなというふうに思うわけですが。 例えば、私は以前から申しておりますが、部局別、いわゆる市長部局だけが集中管理というふうな形態をとっていただいておったようでございますが、これは、すべて部局を統括した中で京田辺市の車両すべてに集中管理を。そういったことで、シルバー人材センターの登録をなさっている方で修理の資格を持ってる方がいらっしゃるんですかというふうな問いかけをいたしました。実は４名いらっしゃるというふうなことも伺っております。そういった方々の経験をできるだけ生かしていただいて、管理が、これも、修理に至っても、車検に至っても、公平・公正な立場で業者発注がされますことをお願い申し上げたい。 そして、ある部局によると、この修理は部品を変えなければ保証できませんよ。例えば、まだ新しいですけども、これはどうも部品を変える必要がありますねと、業者が一方的に言うことによって危険を感じて部品を取りかえたというふうな事例もあるようでございます。それが正当なのか、またそれがどういう形で進められたのかよく実態はわかりませんが、その実態をもつかめないままで公用車の管理運営を進めていくというのもいかがなものかというふうに思っております。ぜひ、できれば改善を試みていただきたい、このように思っております。 それと、地域の諸問題についてもう一度確認をさせていただきたいと思いますが、興戸東垣内地区については、今、本当にいろんな計らいの中で避難をする場所を確保していただいたようでございます。本当にありがたく、感謝をするところでございますが。ただ、利便性等の問題で以前から申し上げておりました通路が設置されないというふうなことですと、利便性については非常に欠くんじゃないかと。この通路は地権者もそうですし、地域住民もそのとおりでございます。そしてまた、我々も立場としてぜひともつくってやっていただきたい。そして、行政においてもこれはぜひともつくらなければならないというふうな、今現在、今後においてもその気持ちの変わりはないというふうに受けとめておりますが、それで間違いございませんか、確認させてください。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 議員ご指摘の道路は市も必要であるというふうに認識をしておりますので、今後とも早期設置に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 市田博議員。
◆市田博議員 今、確認をさせていただいたので間違いがないというふうに思っておりますが、ただ、今後、今まではいろんな苦労をしていただいたのはよくよく存じておりますし、まだまだ難関を越えなければならないというふうなことがあろうと思いますが、ぜひ引き続きこれの設置に向けてご努力を続けていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 それと、松井大住線、いわゆる富野荘八幡線との兼ね合いが非常に微妙であろうというふうに思っております。これは、地元の役員さん等が警察の方へ行って話をしていただいておる限り、この規制はできるであろうというふうに聞いております。ただ、大型車は、じゃ、どこを走ればいいんだ。それは今話にございましたように松井大住線であろうかと思っておりますが、おおよそこれは府の管轄になろうと思いますが、折衝ですとか、いろんな下水の問題ですとか伺っております。おおよそ松井大住線の完成はいつごろに予測をされておるのかお聞かせ願えますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長
中澤安心まちづくり室長。
◎
中澤安心まちづくり室長 松井大住線の開通は木津八幡線まで２１年度完成の予定でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 市田博議員。
◆市田博議員 ２１年度ということでございますので、それに沿って富野荘八幡線の規制を、できれば再度またお願いを申し上げたい、このように思っております。 最後になりますが、この
インフラ整備につきましては、先ほど非常に難しいところがあるというふうに伺っております。それと同時に、先ほど申し上げました山手幹線が開通をするということと同時に、右折して大住駅に向かう道路、いわゆる大住駅から竜王谷橋に至る歩道橋ですね、これをたしか１６年度だったと思いますが、新設をされました。ところが、ここは住民の方々から、反対側には暗い防犯灯があるんだが、この新設をされた歩道、これは責谷川だと思うんですが、歩道側には３００メーターぐらいの区間、１灯も防犯灯がないんですよというふうなことなんですが、それは承知していただいておりますか、それとも、今後つけようという形にあるのかどうか。もし、なければ、一度現地を見ていただいて、非常に往来の多い歩道でございますので、早急に処理を願えればというふうにお願いとお伺いをしたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長
中澤安心まちづくり室長。
◎
中澤安心まちづくり室長 一度現地を調査させていただきたいと思っております。私は、今のところ、あるのかないのかということはわかりません。 （挙手する者あり）
○上田登議長 市田博議員。
◆市田博議員 大変誠意ある回答をありがとうございました。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上田登議長 これで市田博議員の質問を終わります。 通告順位９番、井上薫議員。
◆井上薫議員 日本共産党議員団の井上薫でございます。それでは、早速質問をしてまいりたいと思います。 まず初めは、２００８年度、いわゆる来年度の予算編成についてであります。 本年、石井市長が誕生して、まさに経常、そして経常外経費を予算編成する初めての仕事であるわけであります。私ども、今の市民の暮らしをどのように見ているか。政府は、庶民には増税、負担増を押しつけています。貧困と格差が社会の隅々まで、そして普通に働いていてもまともな生活を維持することさえ困難な人々が増大しています。 具体的には、定率減税の廃止や住民税増税、医療・介護保険制度の相次ぐ改悪、さらには、政府によるでたらめな年金運営、消えた年金と言われておりますが、こういったことが大きな問題となるなど、多くの国民が将来の生活に不安を感じている状況が生まれているのではないでしょうか。 その一方で、大企業と財界、そして一部の大金持ちはバブル経済のときでさえ上回る空前の利益を生み出している、これが今の姿であり、私どもはそのように認識をしています。 だからこそ、こういった不安解消、市民の願いをかなえるために、暮らしを守る予算編成をしなくてはならないと思うわけであります。私ども議員団は毎年市長に対して、当初予算編成に当たりこういった立場で申し入れ、要請活動を行っているところでございます。具体的には再質問で質問もいたしますが、そこで、共産党議員団は今までこういった立場から国保料、あるいは産業振興、または子育て支援などの質問を行ってきたところでございます。 きょうは少し角度を変えて、一つは、市民の生活を守るために市役所、いわゆる職員の果たす役割は大変重要であるというふうに私どもは考えています。市長は職員の意識改革、あるいは市民サービス向上に向けた取り組みを進める、こういうことを申されているわけでありますけど、具体的にどのようなことをされようとしているのか伺うものであります。 今、市民から市民サービス向上に向けては、出先機関を含む公共施設の利用日の拡大、また、時間の延長、昼休み窓口業務の改善など、具体的な形の要望もされているわけであるというふうに考えています。また、そういった要望・要請も聞いています。これはほんの一例であります。繰り返しますが、市長の市民サービスの向上に向けた取り組みについて伺うものであります。 次に、２番目、３番目、自主財源の確保に向けた具体的な取り組み及び地域産業の振興に向けた具体的施策、重複するところがあります。 先ほどの同僚議員の一般質問において、自主財源の確保に向けた取り組みにつきましては、簡単に言えば、京田辺市が以前策定をされました京田辺市財政健全化計画、また、京田辺市行政改革実行計画、このことが述べられたわけであります。そこで、伺いますが、これ以外に自主財源の確保に向けた具体的な取り組みは考えられていないのかどうか。その答弁の中で、適切な債権管理を行っていきたい、こういうこともおっしゃられました。口では簡単に言えます。では、具体的にどのようにして適切な債権管理をしていくのか、このことが問われることではないでしょうか。このことについての市としての取り組みを伺うわけであります。 次に、地域産業の振興に向けた具体的施策についてであります。 この間、市の考えとして、工業誘致、こういった施策も進めていきたい、このように申されていました。私は、こうしたこともすべて否定はしませんけど、何よりも大切なことは、今の地域産業をどのように活性をさせていくのか。例えば、昨今の情勢を見ていますと、この地域の建設業者は本当に今大変であります。中小零細企業ほど大変な状況に追い込まれています。もちろん、適切な競争は言うまでもありません。しかしながら、地域の地場産業、地域の産業を行政として、今なお続く不況の中でどう支えていくのか、そして、地域の産業の活性化によって税収を確保する、こういったことも大切な施策ではないかと考えているわけであります。したがいまして、市は工業誘致を声高らかに述べていらっしゃいますけども、地域産業の振興に向けた具体的な施策はいかがでしょうか、市の考え方を伺うものであります。 二つ目、三山木地区特定土地区画整理事業についてであります。 この問題につきましても、同僚議員から、三山木地区特定土地区画整理、２５０億以上の税金を注ぎ込んで、本当にその効果が出ていくのか、簡単に言えばこういった心配がされているわけであります。この三山木地区特定土地区画整理事業につきましては、かねがね歴代の前市長、石井市長も同じ考えだと思いますけど、関西文化学術研究都市の北の玄関口として、市南部の核拠点として機能と景観を備えたまちづくり、こういったことを進めていくためには大変重要な施策である、このように述べられておりました。 しかしながら、来年度からあの近鉄とＪＲの近隣商業・商業地域を含めた地域が使用収益が始まろうとしています。しかしながら、来年、再来年を前にして本当にあのところがどうなっていくのか、また、土地所有者の土地利用をどのようにすればいいのか、本当に悩んでいらっしゃるのが今の現実の姿であります。私は、土地所有者任せではなく、近隣商業・商業地域における商業などの振興施策を、土地所有者、また、商工会あるいは専門家の皆さん、こうした人と一緒になってどのような三山木地区特定土地区画整理事業内における商業などを発展させるのか、この事業に取り組まなくてはなりません。 この間、三山木地区個性あるまちづくり検討委員会、こういった人たちがハード事業におけるプランなどを示され、そういったプランに基づいて事業が進められてまいりました。庁内ではワーキンググループ、こういった形で公共性、この検討がされていると聞き及んでいます。こういったことからかんがみ、今申し上げました近隣商業・商業地域における商業振興施策、その策定と、そして、こういったことを支える体制づくり、このことをしなくてはならない、本当に全庁挙げて取り組む大きな課題ではなかろうかと考えるわけであります。市のお考え方を問うものであります。 ２番目、同志社及びＪＲ西日本等との連携により、活力あるまちづくりを進める施策についてであります。 市では、同志社大学の玄関口はいわゆる三山木地域、こういったこともたびたび申されておりました。しかし、現実には近鉄興戸、そしてＪＲ同志社前が今は玄関口となっています。その結果、周辺地域の皆さんから学生に対する通学路での混雑の問題などなどいろいろなことに対して意見が寄せられています。 本年の５月にＪＲ西日本は、現在は４両編成の列車しか走れないＪＲ片町線の京田辺－木津間で、０９年度までに７両編成で走らせる、こういうことが報道されました。あわせて、同志社前駅では、駅でおりた学生らが踏切を渡らなくても大学に通うことができる、こういう列車の発着番線に変更する、こういったことが言われたわけであります。 三山木地区特定土地区画整理事業における三山木駅周辺整備に同志社の学生が果たす役割は大変重要だと私は思います。こういった観点からしますと、興戸、同志社前駅に偏らず、三山木まで同志社の学生が通えるようなシステム、具体的に言えば、ＪＲ片町線、同志社前どまりではなくて、せめて三山木まで延ばしてもらえないだろうか、こういったことも同志社あるいはＪＲ西日本、そして京田辺市における一つの願いでもないのではないでしょうか。 したがいまして、同志社大学、ＪＲ西日本、あるいは京田辺市など、３者による三山木地域による活力あるまちづくり、こういった施策を進めるためにどのような話し合い、要望、要請をされるのか伺うものであります。 三つ目、以前にも市が申していますように、区画整理内における市有地の活用であります。 今、市有地を分散しているものを集約する、こういったことで努力をされていると聞いています。そして、この市有地の活用方法によって、あの三山木駅周辺を活力ある、にぎわいのある、こういった地域にしていこう、簡単に言えば、人の集まる、そういう施設も必要ではないか、このようなお話をされたというふうに私は記憶をしています。したがいまして、今後の三山木地区の区画整理事業におきまして、市有地の活用につきまして、市はどのようにお考えになっていらっしゃるのか最後にお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 井上薫議員の質問にお答えいたしたいと思います。 私の方からは、１番目の２００８年の予算編成についてということの中の職員の意識、また、市民サービス向上ということでございますけども、私がマニフェストに挙げましたように、キャッチフレーズとして、「築こうあなたと未来のふるさと京田辺」を基本理念に、職員が一つになって職員一人ひとりがやる気と意欲、責任を持って一生懸命みずからが職務と役割を果たすことが市民への第一の仕事であると考えております。 まず、基本的にはあいさつから、また、服務事項を徹底することによって、けじめ、めり張り、また、プロ意識と連帯感を持ち、環境や時代の変化に対応できる力を強化していく必要があると考えております。また、市民のためにと信念と使命を持って新たな活路を見出す意欲を持って取り組む意識改革を組織全体で積極的に行うとともに、これからも、人事評価というものがございますけども、評価される人事評価に結びつけることが大切であると考えております。 次の、２００８年予算編成に基づいて、自主財源はどうかということでございますけども、先ほどから言っていますように、厳しい状況の中、市といたしましても、現在、健全化計画に基づきまして各種の取り組みを進めているところでございます。自主財源の確保については、先ほどから出ていますように、税収入、それが一番だと考えておりまして、そのほかに未利用地の市有地財産売却とか受益者負担適正などいろいろな形で取り組んでいきたいと考えておりまして、また、先ほどから出ています産業立地の土地誘致やその形につけて各部が、先ほど言いました意識改革の中でその気になって取り組んでいけるような考え方で自主財源に向けた考え方を持っていきたいと思っております。 また、そういうことだけじゃなしに、収入を確保するだけでなく、支出を抑制することも自主財源の確保の一つと考えておりまして、その中で財政健全化計画に基づいた形で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。ほかの質問については各部長がお答えを申し上げます。よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 廣野副市長。
◎廣野副市長 三山木地区特定土地区画整理事業の中の土地利用の件でございますが、これは特定の部署で答えるのはいかがなものかと思いますので、私の方からこの点についてお答えさせていただきます。 市有地の土地活用につきましては、三山木地区の中核的な役割を本市が担うために、換地計画に支障を来さない範囲で市有地等を集約するように調整を進めておりまして、現在、２，０００平米余りは確保できておりますが、もう少し確保するように考えているところでございます。 遅きに失するという意見もあるかもわかりませんが、先般も京田辺市の中に部長級でつくります経営会議というのを設置いたしておりますが、この経営会議の中で正式議題として早急に三山木に集約をしております市有地、どのような施設をそこに立地するのかということについて真剣な投げかけをしている最中でございます。まだ集約はできておりませんが、経営会議の中で真剣に議論をし、そして、議員のご指摘、ご提案のような三山木地域、南部地域の核拠点となれるような交流的な施設ができればというふうに検討中でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
落合経済環境部長。
◎
落合経済環境部長 井上議員の、２００８年度予算編成についてのうち、地域産業の振興に向けた具体的施策についてご答弁を申し上げたいと思います。 地域産業の重要な分野である農業振興につきましては、ほ場整備などの農業基盤整備事業を推進するとともに、農業担い手育成を図ってまいりたいと考えております。また、市の特産品である「たなべなす」、「茶」の生産拡大のため、補助事業を新設拡充するとともに、地産地消の促進を支援してまいりたく考えております。 商工業につきましては、商工団体の育成や商工会活動への支援を通じて、その経営基盤の強化を促進するとともに、情報サイトの構築や各種融資制度利子・補給金交付制度などの支援を行う。これまでも行ってまいりましたが、今後も引き続いてその振興を図ってまいりたく考えております。 さらに、新産業の創出を目指しまして、大学連携型起業家育成施設（Ｄ－ｅｇｇ）と連携し、起業を支援する環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 これらを総合的に取りまとめる方向で、地域産業振興のための将来的なビジョンの策定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 ご質問のうち、建設部に関係する事項についてお答えいたします。 三山木地区特定土地区画整理事業の中の近隣商業・商業地域における商業等振興施策の策定及びその体制というご質問でございますが、三山木地区特定土地区画整理事業につきましては、関西文化学術研究都市の北の玄関口、また、本市南部の核拠点としての機能を備えたまちづくりを進めております。 こうしたことから、本市としましても平成１３年から権利者の方々を対象とした土地利用に関する勉強会を幾度となく重ねてまいりました。しかしながら、権利者の方々の思いや活用方法がさまざまであることから、権利者の方々が一団となってまとまり、土地活用をされることはなかなか難しい状況にあると感じているところでございます。 こうしたことから、市が主導的な立場で商業等振興施策の策定は考えてはおりませんが、８月の人事異動で体制強化を図ったところであり、今後は権利者の動きを見ながら、商工会とも連携をいたしまして、権利者の立場に立った商業施設等の誘致に関する支援などを行ってまいりたいと考えております。 二つ目の、同志社及びＪＲ西日本等との連携により、活力あるまちづくりを進める施策についてという件でございますが、ＪＲ学研都市線は本市のまちづくりの発展に重要な役割を果たすものであると考えております。このことから、片町線複線化促進期成同盟会として、全線の複線化や安全性の強化、輸送力の増強等について、また、同志社大学と連携を図り、ＪＲ三山木駅の停車本数の増便など、ＪＲ西日本大阪支社に要望活動を続けているところでございます。同支社においては全線７両輸送の実現に向け、平成２２年までに順次整備される形になったところでございます。今後とも引き続き関係市町村並びに同志社大学等とも連携をしながら要望活動を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○上田登議長 質問の途中ですが、この際、休憩いたします。午後３時２０分から会議を開きます。
△休憩 午後３時０１分
△再開 午後３時２０分
○上田登議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 再質問につきましては一問一答で行います。 予算編成方針についてですけど、私はもっと石井市長らしいカラーを出したらいいんじゃないかと、このように今率直に申し上げたいというふうに思います。それはなぜかといいますと、市長のマニフェストにも書かれているんですけど、私の思いとして、「このままでは京田辺市はだめになってしまう」と、これはかなり選挙のときはインパクトのあった言葉だというふうに思うんですよ、市民に対しては。そういう中で、次には、「京田辺市の現状に危機感を感じ、市民の皆さんとともに私がこれまで培ってきた行政職員としての経験を生かし」云々と書いて、先頭に立って頑張ると、こういう決意をされているわけであります。そういう立場でやっぱり市民は見たんではないかと、このように思うんです。 そういう点から見ますと、先ほどと重複しますけど、初めての経常、経常外も含めて予算があなたの手によって編成できると、こういう来年度予算になるわけですね。そういう点から見れば、市長の思いというのを予算編成方針に生かしていくということは極めて適切妥当な線ではないかというふうに思うんです。 ところが、今までの答弁を見てみますと、これは市長がつくったわけではございませんけど、京田辺市の財政健全化計画、あるいは京田辺市の行政改革実行計画、こういったものは職員時代にあなたがつくられたわけで、決してあなたにすべての責任があったわけではないんですよ。少なくともこういった具体的な総合計画、基本計画はそのとおりやっていきたいという、これはすべてというふうに思いませんけど、いずれ見直しもあるんじゃないかと思うんですけどね。そういった背景から考えていきますと、一部見直しもあってしかるべきやし、あるいはまた、自分の思いを編成方針の中に生かしていく、自分の言葉で語っていくのがいいではないか、適切妥当な線ではないかというふうに僕は思うんですけど、その点の予算編成に当たっての市長の思いはいかがでしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 井上薫議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 先ほど言われましたように、それではだめになってしまうという言葉の中には、僕はその時点では市役所の中には厳しさがなかったんじゃないかなということで、このままだらだらいっていればそんな形になってしまうんじゃないかということで、そういうような形でコメントをしていたわけでございまして、その中で、先ほどから答弁させていただいていますように、やはりプロ意識を持って一つ一つ熱心にこたえていくという気持ちを忘れてほしくないということと、礼から始まって礼に終わるという精神をもとに行政に携わってほしいということで意識改革ということを掲げてきたわけでございまして、また、その中で、今度、２０年当初予算編成につきましては、基本的には、先ほどから議員も言われていましたように、健全化計画とか行革実行計画とか、それが一つの基本となりまして、事業の見直しとか、その中で今後いろんな形で自分でやっていこうということについての組織の考え方なり、今後その中で基本的にやっていきたいと。やはり、その中で一番大切なことは、先ほどありました市民サービスの向上ということで、また、質から量への転換とか、具体的にはハードからソフトへとか、いろんな形として、また、優しさと気配りというか、その人の親身になった気持ちで執行していくという気を基本的に今後予算の編成と職員の意識改革に向けて頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 よくわからないわけですけど、時間の都合で次に行きます。 先ほど言いましたように、これも今の市民の暮らし、冒頭に申しましたけど、暮らしがどうなっているかと、この辺の分析を抜きにして予算編成を組むことができないというふうに私は思います。私の認識は、本当に今の市民の暮らしが大変だと、こういう認識に立っていますけど、市長はどのようなご認識でしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 今言われましたように、財源的には本当に厳しい時期で、やはりその中で、先ほどから言われていますように団塊の世代の退職が今後３年間で７０名ほど出てくる。その中でいかに市民サービスの向上に向けてやっていくかについては、財政的にしても、人員的にしてもすごく厳しいのが実態でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 財政問題はまた財政問題で次に入りますけどね。市民の置かれている状況、暮らしの認識はどうかというのが私の主たる質問なんですわ。まずそこから出発してもらいたい。それはいろいろ市長としてのご認識は、私の（聴取不能）しないこともあるかもしれませんけど、いろんな、どんな手法をとっても、市民の暮らしは大変厳しい状況になっていると、こういうご認識なんですよ。どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 やはり、京田辺市民の６万余りの方々につきましては、いろんな方がおられるわけでございまして、その辺を通じても厳しい状況であるということは認識をさせていただいております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 決算で市民の所得、総収入、あるいは商売をされている方の所得、これは数字を言いませんけど、すべて前年度を下回っていると、こういう状況なんですね。これは普通、数字を見ればわかります。その問題で、こればっかしやっていません。一定、大変厳しいという状況です。したがいまして、そういった市民の暮らしを市の財政も含めて考えて、どう守っていくかと、このことが市長として問われるというふうに思います。 財政健全化の問題です。今、京田辺市で税金の未収、市税、国保、公共下水道、介護、住宅新築等々、合計しますと１３億を超えるんですよ。本来、支払わなければならないお金がいろいろな理由があって納入されていない、１３億、未納になっているんですよ。（聴取不能）数字ですけど、超えています。これについては、機械的に回収するということは決算委員会でも申し上げていません。実態をよく調査をし、そして収納については相談に乗り、悪質もあります。あなた方もそういうようなご認識もありました、実態として。そういったことに対してどうやっていくか。先ほど申し上げましたけど、自主財源の確保で適切な債権の管理、簡単に言えばどう確保するかということですね。これについて考え方、これは担当部ですか、方針はありますか。わかりやすい方針を具体的に。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河村市民部長。
◎河村市民部長 滞納者に対する取り組みということでございます。 特に税に関しましては市財政の全体の４５％が税で占めておるわけでございまして、市税の収入の確保を図るということが非常に大事だというふうに思っております。特に負担の公平性という観点からも、滞納者に対する徴収、これは力を入れていかなければいけないということでございまして、滞納整理をするに当たりましては、当然、負担の公平性ということから、まずは滞納者の実態を十分把握する、これが一番大事ではないかなというふうに思っております。それとあわせまして、整理組合との連携を図りながら取り組んでいくということでございます。 また、債権に関する管理ということでございますが、当然、市職員につきましては、債権に対する認識というものを非常に強めていただくということも大事でございますし、また、納税者でございます市民の皆さんにも市財政に対しての理解を深めていただく、こういったことが非常に大事ではないかなというふうに思っておりますので、今後、このような取り組みも必要であるというふうに認識をいたしております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 特徴的な問題として、住宅新築資金の償還、これが一番多いです、２４％です。ほかは全部９０％を超えていますね、大体。特徴的ですよ、これは。同和に関する住宅新築資金等のね。 ほかについては目標はあるんですけど、例えばこういったものについては目標が定まっていない。口ではそういうふうなことをおっしゃいますけど、実際、個々を一つ一つ分析していくと、このような形になっていると、これが実態なんですよ。こういうようなものを解決せんと、負担の公平、負担の公平というふうにおっしゃいますけど、なかなか市民に理解はしていただけませんよ。お金を貸して、２４％しか返っていない。４分の１です。そうでしょう。これが負担の公平を具体的に、実態を調査してもらったら結構ですよ、すべての問題で実態をきちっと掌握しなくてはならないと、そうして、一人ひとりにそういうことをきちっと言って回収をしていくと、不納欠損もしなくてはならないときも出てくるでしょう、税の場合でしたら。そうやって適切にやっていただいたらいいというふうに思うんですけどね。こういうことなんですよ。だから説得力がないんですよ、負担の公平というふうにおっしゃっていますけど。どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河村市民部長。
◎河村市民部長 住宅新築資金の関係につきましては、これは税と違いまして、あくまでも資金の貸し付けということでございまして、これは国の制度でやってきた事業でございます。そうした中で、償還率が非常に悪いということもございまして、これは国並びに府、市それぞれが共同して償還対策に現在努めておるということでございます。あくまでも貸し付けでございますので、最終的には全額を返していただく、これは基本でございますので、１００％の回収に向けて頑張っていきたい、このように考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 税にしろ、手数料にしろ、きちっと１００％、口でおっしゃいますけど、年々収納率が下がっていっているんですよ。相反しているんですわ、あなたがおっしゃっていることと。このことは指摘しておきます。だから、こういったことをきちっとするということが、繰り返しますけど、これは大変大事なことですから、市民が理解をしていただくということに結びつかないんですよ、こんなことをしていれば。したがいまして、本市が積極的な財源確保として１８年度から２２年度に６億３，７００万、これはこのことだけではないというふうに思うんですけど、計画によると。あるいはまた、人件費の削減で１４億、大きい数字で言えば、健全化の計画が３０億と財調等から１５億、こういった計画なんですよ。これとて、僕はもう一度見直しいただきたいと、こういったことも含めて。 もう少し言えば、財調基金１５億ですけど、今、本市にはすべての基金で、一般会計ですけど、３号補正で５７億あるんですよ。いろんな財政の、例えば基金は目的がありますから、それに使っていくんですけど、今後、小中学校の耐震なんかもしていかなだめだと。そのときにこの基金の取り崩しもできますわ。財調だけでなくて、基金から。目的が合っている部分もありますわ。そういう点から考えれば、この財政健全化フレームをもう一度見直していただきたい。財政危機、財政危機というのを市民にあおり過ぎだと。この財政健全化フレームを見ても、楽とは言いませんけど、もっともっと市民のための仕事は十分できるし、この財政健全化計画の見直しも僕はしかるべきだというふうに思うんですけど、この点についてはいかがですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 廣野副市長。
◎廣野副市長 見直しについては、その必要性が生じたときには見直すことにいたしたいと思っております。ただ、基金総額が５７億あるからといって、それを市民の生活を守るためにという名のもとに全部取り崩すというようなことは、持続可能な京田辺市を考えたときに極めて困難であると。健全化計画の中には、基本的に支出の部分で小中学校の耐震化の工事なんかを含んでいないというような状況のもとで健全化計画をつくっておりますから、ですから、新たな行政需要、それから恒久減税等の問題がなくなったという問題、それから、国税から市税に変わったという、そういう税制上の改正の問題、これらはその中には算入されずに今の健全化計画がつくられているという状況がございますから、一定見直す必要はあるかとは思いますが、ただ、理論計算値でございますから、これを現実の姿でもう一遍置き直すということが必ずしも必要なのか、それよりも当初の計画を基本に各年次ごとに財政計画に対処していくというやり方の方が時間的にも今のところはいいんじゃないかと思っておりますので、直ちに見直すということじゃなくて、今の持っております健全化計画を粛々とこなしていくと、こういうことがまず大事じゃないかと思っております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 市有地の活用、市有財産の活用、これも一つ触れておきたいと思います。 三山木地域に、住友から京田辺市にかなりの面積の土地を寄附いただきました。わかりやすく言いますと、軟式野球場が十分１面とれる、十分な広さがあります。こういった土地活用について、本当にどのように市有の財産としてされているか。今聞きますと、三山木福祉センターが管理をしている、こういうことでしょう。もっと効果的な活用があるでしょう。その点はどうですか、具体的な問題ですから。 （挙手する者あり）
○上田登議長 廣野副市長。
◎廣野副市長 先ほど市有地の活用のところでお答えしましたように、三山木地区特定土地区画整理事業区域内に保留地を１カ所に集めて、そして、それを市の核施設、あの地域の集客機能を備えたようなどういう核施設を設けるのか。これによってあのまちづくりを完成させると、市の責任において。そういった、具体的に言うと５１街区というところでございますが、５１街区の市有地の活用問題、それから、今、議員がご指摘いただきました芝山公園、そこにも、おっしゃったように墓の下ですが、広い土地があいてございます。これもあわせて、実は先般、この両方の利活用について、市としていつまでも無作為に無計画のままで持っておくのはいかがなものかということから、具体的な利活用について経営会議で提起をしたわけであります。もうそろそろ、今までのいろんな南部地域における各種の宿題もございますけれども、それらを含めて方向性を明確に出す時期に来つつあるのではないかと、こういう提案をしてございますので、できるだけ早い時期にその両方との土地の利活用等については方向性を出していきたいと思っております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 どうしても市有財産の活用とか受益者負担の適正化は時間の関係で詰めた議論はできませんけど、本当に今の、私もずっと分析していますけど、健全化計画の問題。一言で言いますと、副市長もおっしゃいましたように、見直しというか、部分的なことということも含めまして、やはり再検討、入も出もですよ、もう細かく言いませんけど、していく必要があるということだけ指摘をしておきたいというふうに思います。決して財政は裕福ではありませんけど、もっともっと活用の仕方によっては市民の直接の暮らしに役立つ、そういったところにお金を回す余裕といいますか、財源はあるということだけ指摘をしておきます。 次に、先ほど市長が述べましたように、市民に対するサービスの問題です。ちょっとわかりにくかったわけですけど、私は市民サービスにはいろいろあるというふうに思うんですけど、例えば、この間、各議員からも公共施設の時間の延長、開館の改善、あるいは本庁における職員の勤務時間等の改善、休憩時間の改善ですね。これも質問しましたけど、答弁ありませんでしたけど、その点については、市民のサービスは、公共施設をできるだけ市民に、もちろん職員の方の努力も大変だというふうに思うんですけど、また、人的配置もしなくてはならないと、こういったことも時によっては出てくるというふうに思うんですけど、そういう点について、市民サービスの向上についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 井上薫議員の質問でございますけれども、市民サービスの向上としては、単に施設の開館日を拡大とか、また時間延長、そうすることだけじゃなくて、やはり行政サービスを提供する際の職員の対応といいますか、優しさや気配り、そういう形で、しっかりと利用される市民に気持ちを持って取り組んでいただくということで、また、それで市民の満足感を高めていくという考え方も考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 先ほど、あいさつ、けじめ、めり張り、プロ意識、意欲、簡単に言えばそういうふうに私は理解したんですけど、これは本当に、こんなことが市民サービスの向上、このことは大切なことですよ。これをもって市民サービスの向上イコールにはならんというふうに思いますよ。例えばこの時期に、各議員からもいろいろ利用時間の改善とか、あるいは庁内における住民の利用時間の改善ですね。例えば窓口業務なんかは具体的にずっとされていますけど、そういった問題も含めて、そういう考えはないということですか。とりあえず、あいさつとか、けじめとか、めり張りとか、こういった部分が改善することによって、これが市民サービスの向上やと、こういうことですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 先ほどから言うていますけじめとか、そういうようなものについて、まずそれからやって、それから意識を改革して、本当に市民に対する気持ちで接していただくという気持ちをこれから意識改革として私の方から何となくそれをずっと伝えて、職員に意識を改革させて、その形で職員に接する気持ちを養っていきたいと考えております。 また、開館やらいろんなことについては、見直しなりいろんなことはやっていかなければならないと思っております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 井上薫議員。
◆井上薫議員 あんまりしつこく言いませんけど、僕は職員はそういうレベルじゃないというふうに信じたいというふうに思うんですよ。本当に、もちろん常に、今市長がおっしゃいましたようなことは研さんするのは大切なことでありますけど、それができてからそういった問題に取り組む、段階論ではないというふうに思うんですよ、職員は。そういう点で、検討というか、僕はそういった部分で、今度、新年度方針の中で、市長が職員に対してそういう気持ちであるならば、そういう立場で、今おっしゃいましたようなことを指導しつつ、住民サービスの施設の利用も含めた改善策というのを僕は検討してしかるべきではないかというふうに思いますので、これはそういう立場で、ぜひとも来年度予算編成に臨んでいただきたいということは要請をしておきます。 次に、商業関係の問題ですけど、これは三山木駅も含めた、あるいはまた、全体の問題ですけど、商業振興の問題ですけど、農業問題についてはおっしゃいました。それなりに一定の施策を、新たな施策を実行していただけるということで、関係者も喜んでいるんではないかというふうに僕は考えています。 特に、これも以前から言っているんですけど、中小零細企業の問題です。これは法律が変わりまして、これはご存じというふうに思うんですけど、中小企業に対する法律が変わりまして、市は計画をつくらなくてはならないと、こういうふうに変わったんですよ、振興計画がね。今までは、簡単に言えば国に準じるでよかったんですよ。ところが、市が基本計画をつくらなくてはならないと。だから、これとあわせてＤ－ｅｇｇとかいろんな形で新規産業企業の育成、これはこれでやってもらったらいいんですけど、現在の京田辺市における商業なり企業の育成をどうやっていくかということが大切な中身ではないかというふうに考えています。これは、簡単に言えば、僕は、条例をつくって、その目的・意義、そして、果たす役割なんかもきちっとした方がわかりやすいのではないかと、こういうように思うんですね。一つ一つの施策をすることももちろん大事だけれども、基本的な京田辺市の産業振興をどうやっていくかと、こういう立場で物事をとらまえていくということにあるというふうに思うんです。 もう一つ大事なことは、言葉ではそれぞれの企業の自主性に任せると。大変いい言葉です。それはだれも否定しません。例えば三山木地域においても、土地所有者、地権者に思いがあるから、その自主性に任せていくと、こういうこともよくおっしゃりますけど、そういうことじゃなくて、そういうこととあわせて、地域全体として地域づくりをどうしていくのか、あるいはその中で大きな企業もあれば中小企業もいろいろあります。例えば、商店街づくりにしても。それぞれのどういう役割を果たすかを明確にして、地域内再投資、地域にどんな投資をしていくかと、こういう話、施策づくりをしていかんとなかなかしんどいんではなかろうかなというふうに僕は思うんです。（聴取不能）づくりにつきましては一定の計画、プランがあるわけですけど、民間がつくったのがあるんですよ。今いろいろ、先ほどの議論もありましたけど。ただ、三山木については何もないんですよ。どうしたらいいかわからない。土地所有者についても、使用収益が上がると税金だけがどんどん上がっていくと、こういうことなんですよ。ほんまに市街化農地にしておこうかなと、極端な言い方をすれば。そういう税金対策をしなくてはならないというところまで追い込まれているということも理解をしてもらって、この三山木地域における近隣商業・商業地域の活性化に向けて取り組んでいただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長
落合経済環境部長。
◎
落合経済環境部長 三山木の区域におけます商業振興については、先ほど担当部長の森本部長から答弁をしたことが基本でございますが、現在、産業振興ビジョンの策定というものを考えておりまして、先進地の事例でございますとか情報収集に努めているわけでございますが、この中で、この三山木地域は京都府の山城北地域商業ガイドラインにおきましても特定大規模小売店舗のエリアというふうな形で位置づけられているということもございますので、これらを基本にして産業振興のビジョンというものを打ち出す中で検討してまいりたいというふうに考えておりますが、その基本は、地元の地権者なり、あるいは商店街なり、商店主なり、そういう方々の自主的な立ち上がり、そういうものが基本でございまして、行政としてはそれらの各種の補助金制度を整備したり、あるいは情報を提供したりするという、いわば枠組みづくりの仕事が主だというふうに考えております。そういう考え方でもって産業振興ビジョンをつくり上げて、その中で三山木における商業振興についても考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○上田登議長 これで井上薫議員の質問を終わります。 次に、通告順位１０番、小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 ７番、一新会の小林喜代司でございます。 私は、今回、４点の質問をさせていただきますが、いずれも市民の要望、関心の強いものばかりでございますので、その対応についてよろしくお願いをしたいと思っております。 まず１点目は、電波法改正に伴います市の対応についてお伺いいたします。 ご承知のとおり、２００１年（平成１３年）７月の電波法の改正によりまして、２０１１年、すなわち平成２３年７月２４日までに現在のアナログ放送は終了となり、テレビ放送も行政無線も現在のアナログ放送からデジタル放送に切りかわることは皆さんもご承知のことと思います。 各製造メーカーはこれに対応するために地上デジタル放送用の受信用テレビ、いわゆる地デジ対応テレビなどの製造を行っており、また、既に販売も開始されております。また、現在皆さんが見ておられますアナログテレビでは、ＵＨＦアンテナやデジタルチューナーなどを取りつけないと受信ができなくなることで、いろんなところで対策が協議されていることもご承知のことと思います。現在、本市内では京都の比叡山と奈良の生駒山からの放送によりまして市内全域に１００％受信されておりますが、平成２３年からはデジタルテレビ放送に切りかわることによりまして、一部山間地域では受信ができなくなるという心配をされる声が出ております。 また、一部の区・自治会では、ＮＨＫ等の放送局に調査を依頼されたり、また、個人的にも放送局へ問い合わせをされていると伺っております。１０月２５日の京都新聞の朝刊によりますと、「デジタル放送の難視聴に対応するために、各自治体では公営のケーブルテレビや光ファイバーの敷設を進めているが、地理的に困難や費用負担が大きな負担である。生駒山の送信所から電波を受ける京都府の場合、京都市内でも２，３００世帯が難視聴になるとのことであります。山間部を抱える地方公共団体では、光ファイバーなどの敷設や維持費の一部負担を難視聴地域の住民に求める場合がある。例えば福知山市では、全世帯の１７％に当たる約６，０００世帯に１世帯あたり約４万円を要請中である。住民に不公平感が生じていることで、全国各地で問題になっている」ということが報道されておりました。また、現に市民の方々からは、デジタル放送に対応テレビでも一部チャンネルが映らない、画面が乱れる等の声が出ていることも事実であります。先ほども申し上げましたように、このデジタル放送は生駒山から送信されてまいりますので、山間部、また、直接生駒山に面していない地域では難視聴地域に入ることが予想されます。 このような事態に対応するために、１１月２８日には一休ケ丘自治会ではＮＨＫと共同で地域内の電波測定の調査をされております。この調査結果につきましてはまだ伺ってはおりませんが、今後、他の区・自治会でもこのような調査を検討されるように聞いております。私は、国の方針で電波法が改正されまして、あと４年ほどすればすべてがデジタル放送に切りかわるわけでありますので、電波測定等につきましては、区・自治会等に任せることなく、他市の取り組み姿勢のように、市がＮＨＫと協議して市内全域で市民の皆さんが困ることなくスムーズにアナログ放送から地上デジタル放送への移行となるよう取り計らっていただくことが必要であると思っておりますが、市の考えをお伺いいたします。 続きまして、２点目の防犯灯の使用料金の明確化と台帳整備の取り組み状況についてお伺いいたします。 この件につきましては、９月定例会一般質問でもお伺いいたしました。なぜ、再度質問させていただくことになりましたのは、これも１０月２０日の京都新聞に「原油価格の高騰により、１月から３月に各社軒並み電気料金値上げ必至」と報道されてありましたので質問をさせていただきました。各区・自治会に電力会社から送付されております電気料金価格表によりますと、公衆用街路灯、つまり、防犯灯１灯の料金が４０ワットで１３６円５０銭とあります。それに１契約当たり需要家料金といたしまして６６円１５銭が加算されまして、さらに燃料費調整額といたしまして、１灯当たり２円４７銭が加算されまして、防犯灯１灯当たりの区・自治会への請求額は合計で２０５円１２銭になるわけであります。公共性の高い防犯灯でありながら電気料金は夜間料金を適用されてもよいのではないか。区・自治会に任せることなく、市も親身になって協力してやってほしい。また、電気料金のチェックは区・自治会に任すこともなく、市も協力して行うべきであると考えます。なぜならば、防犯灯の電気料金は全額市が補助されているからであります。 また、平成１４年以後、設置されたり、撤去されたりした防犯灯は相当数あると思います。防犯灯の設置台帳の整備もこの際に行っていただくように前回要望いたしました。いただきました回答は、「防犯灯の電気料金については、電力会社に対し、各区・自治会に理解と納得のできる説明をするよう要請する。防犯灯の台帳整備については早期に調査をして整備したい」というご答弁をいただきましてから、１月から３月にかけまして各社電気料金値上げ必至という状況の中で、この２点につきまして、現在の取り組み状況につきましてお伺いいたします。 続きまして、３点目の災害時の生活用水の確保につきましてお伺いいたします。 災害は忘れたころにやってくると言われております。テレビ、ラジオでも緊急信号のテスト信号もよく報道がされております。また、南山城地方を襲いました昭和２８年の山城大水害から５０年以上が経過をいたしております。統計的に見ましても、もうそろそろとは申しませんが、対策は十分に立てておく必要があると思っております。 災害に遭われました地域の皆さんの状況をテレビ等で見ましても、飲料水、生活用水を望まれる姿が多く見受けられておりまして、それほど水は大切であります。本市も緊急時には飲料水、生活用水の確保につきましては、市の上水道施設を中心とした各種のあらゆる対策を講じられていることはよく理解をいたしております。しかし、災害は、いつ、どのような形で襲ってくるか全くわからないのが常であります。本市は昔から水のよいところと言われ、また、そのとおりであります。現在でもまだ使用されておられます井戸もあります。また、工場、会社等で使用されております水量の豊富な井戸も、さらに農業用といたしまして使用されておられますボーリング井戸もたくさんあります。それらの井戸がすべて緊急時に、また災害時の飲料水として、また生活用水としてすぐに使用できるかどうかはわかりませんが、本市が調査を行い、使用が可能な個人の井戸、また工場で使用されております井戸、農業用ボーリングポンプの井戸等につきましては、緊急用として登録して台帳に整備しておくことが必ずいざというときに役立っていくと思っております。このような井戸の調査と登録は京都市でも実施されていると伺っております。 私は、いざというときの災害時に使える井戸の確保につきましては、平成１６年１２月の定例会一般質問でも要望させていただきました。そのときにいただきましたご答弁は、「飲料水については二重、三重の対策を講じておく必要がある。井戸の確保・活用については、他市では活用された事例もあり、調査したい」とありました。また、先般、宮ノ口受水場での配管破損事故でも、相当の地域で断水が続いたこと、災害は市内各地域でいつ発生するかわかりませんので、これらのことを踏まえていただきまして、前回ご答弁をいただきましてから、はや３年が経過いたしましたが、調査結果はどうであったかお伺いいたします。 ４点目の田辺中央地区に計画中の葬祭場の建設に対します市の考えについてお伺いいたします。 現在、ＪＲ京田辺駅東側の田辺中央１丁目と４丁目の駐車場に葬祭場の建設が予定されておりまして、地元地区住民の方々は京田辺まちづくり協議会を設立されまして、地元田辺区とともに本市の対応についての要望書を市長あてに提出されたことはご承知のことと思います。 ご承知のとおり近鉄新田辺駅から西、ＪＲ京田辺駅から東側一体は昭和５８年２月から田辺地区特定土地区画整理事業として取り組まれまして、本市の玄関としてふさわしい駅前広場として立派に完成していただきましたことはご承知のとおりであります。毎日多くの人でにぎわい、名実ともに本市の玄関としてふさわしい姿になったことは多くの市民の皆さんからも大変喜ばれているところであります。また、今後も発展しようとしていることも事実であります。 いただきました資料によりますと、総事業費４７億４，２８４万１，０００円で、減歩率は合算で２４．５％とあります。非常に多くの事業費を投入されまして、多くの地元の関係者の皆さんのご協力のもとに完成を見たのであります。当初の事業目的でもあります健全かつ良好な環境を有する新市街地を造成することを目的とするということが本当に達成されたと多くの市民の方は思っておられると思いますが、最近、その本市の玄関として整備され、そのとおりになってまいりました田辺中央１丁目と４丁目の現在駐車場として利用されております場所に葬祭場が建設されることにつきましては、地元地区を始めといたしまして、建設に反対する声が日増しに大きくなってまいりましたこともお聞きのことと思います。 今月の初めには田辺区長と京田辺まちづくり協議会世話人の連名で市長あてに要望書が提出されたところであります。時間の関係で要望書の内容は申しませんが、地元地区の皆さんの意見といたしましては、当初の事業目的にもありますように、本市の玄関としての健全かつ良好な環境を有する新市街地をつくるということで関係者が協力してきたことが、今、全くだめになってしまう。本市の玄関として、買い物客や商店、住宅等が増加して、若者が集う町としてのイメージが定着してきたのに、悪影響を及ぼすのではないかという心配をされていることであります。 私は、本市の玄関といたしまして、区画整理事業に協力をされ、見事立派に成功されまして、若者が集う町として定着してまいりました現実を認識しますときに、地元の方々の要望に対しましては十分に意見を聞いていただきまして、適切妥当な納得をしていただける対応をしていただきたいと思いますが、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○上田登議長 金辻総務部長。
◎金辻総務部長 一新会、小林喜代司議員の一般質問にお答えします。 １番目の、電波法改正に伴う市の対応についてですが、地上デジタル放送への移行につきましては、国の施策として行われており、市は国の要請に基づき今まで広報紙、ホームページへの掲出やチラシの各戸配布などにより周知を図ってきたところでございます。 ＮＨＫ等においても、これまでは一般の受信相談として電波測定などに対応されています。しかし、今後相談件数が大幅にふえることが予想され、対応が難しくなると思われます。 市といたしましては、市の施設の影響によるもの以外での調査をする予定はございませんが、地域の事情を国へ持ち上げ、国としての対応を要望していく予定でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
中澤安心まちづくり室長。
◎
中澤安心まちづくり室長 防犯灯の使用料金の明確化と台帳整備の取り組み状況についてお答えいたします。 区・自治会から関西電力に対し、公衆街路灯の電気料金につきまして、説明を求められた場合は、理解と納得をしていただける説明を詳しく実施するよう、市から関西電力へ強く要請いたしました。 また、防犯灯管理台帳の整備につきましては、以前に作成したものを毎年修正しているところですが、今後も引き続き、可能な限り補完し、台帳整備の充実を図ります。 （挙手する者あり）
○上田登議長 猪熊水道部長。
◎猪熊水道部長 ご質問のうち、水道部に関係する事項についてお答え申し上げます。 災害時の飲料水、生活用水の確保の件でございますが、災害時に断減水が発生したときに備えて、配水池に緊急遮断弁を設けるなどして応急給水用水を備蓄できるようにしているところでございます。 水道事業者は一般の需要に応じて人の飲料用に適する水を供給するものであるため、水道事業者が、個人が使用されている飲料用井戸等の水の応援を受けて応急給水を行うことは水質管理の適正確保の観点から困難でございます。 なお、災害時に地域住民の方が生活用水として利用できる井戸の登録制度の先例があることは認識しております。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 ご質問のうち、建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 （４）番の、田辺中央地区に計画中の葬儀場に対する市の考え方についてであります。 ご指摘の物件は建築主要用途を集会所として平成１９年１０月２６日に事前協議申請が本市にされております。 地元区からは、１１月３０日に葬儀場として建設されることにより、交通環境を始めまちづくり上の影響について懸念されている旨の文書をいただいております。 本市といたしましては、計画されている場所の用途地域が商業地域及び近隣商業地域であることで、建築基準法第４８条の規定により建築は可能であると認識をいたしております。 しかしながら、地元が最も懸念をされております交通問題を始めとした周辺住民対策については十分な対応を図るよう事業者に指示をいたしておりますとともに、地元とも十分協議・説明をするよう指導をしているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 ２回目の質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いいたします。 １点目の、デジタル放送開始に伴います市の対応ということでございますけれども、調査はされていないので断定はできませんけれども、難視聴地域は本市にはかなりあると思われます。現在でも受信方法はいろいろあるわけでございまして、個人でアンテナを取りつけている家もあります。また、ケーブルネットの家、また、ケーブルネットでも近鉄系と京阪系があるわけでございまして、多種あるわけでございます。特に山間部と共同アンテナを取りつけておられるところが問題になっておるわけでございます。関西電力の保証でアンテナを取りつけられている地域、また、市役所付近で電波障害の地域、特に南里団地、田辺小学校付近が該当するわけでございますけれども、また、同志社の関係で興戸地区も共同アンテナがあるんですね。その他、発信の生駒山を向いていない地域、特に山間部は難視聴地域になると私は思います。 先ほども申し上げましたけれども、１０月２５日の京都新聞によりますと、山間部を抱えます自治体は光ファイバーなどの施設や維持費の一部負担として、福知山市では全世帯の１７％に当たります６，０００世帯に対しまして、１世帯当たり４万円を要請されていると。このことにつきまして、住民に不公平感が生じていることが全国各地で問題になっていると。京都市内でも２，３００世帯が難視聴になるということが新聞で報道されておりました。私は、本市も十分対応してやっていただきたい、このように思うわけであります。 市は、市政協力員会を通じまして、区・自治会から話があったときには、ＮＨＫと協議をいたしまして、調査するようなことはやっていただきたい、私はこのように思っております。市の考えを再度伺っておきたいと思っております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 金辻総務部長。
◎金辻総務部長 受信が困難であるという地域がたくさんあるということでございましたけれども、確かに受信が困難であるという地域はあるかというふうには思っております。しかし、受信が困難であることについての対応は、既に自治会であり、また、地域ごとに何らかの対策を講じておられるというのも現状でございます。そういうことに立ちまして、自治会からご相談等ございましたら、ＮＨＫ等の調査につきましてご紹介等をしているところでございます。 先般も議員からご紹介ありました一休ケ丘自治会の方からも自治会長さんからご相談がございまして、うちの広報情報課の職員が一緒に立ち会いをしているという現実もございますので、そういうご相談があったときには窓口として十分対応してまいりたいというふうに考えております。 ただし、市そのものが、原因者となっておりませんので、調査そのものをしていくという考えは持っておりません。 以上です。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 既に一部自治会では調査をされているところがあります。したがいまして、私は、市政協力員会、また、自治会・区から上がってきたときには、本市が中へ入っていただきまして、ＮＨＫと相談をしてやっていただきたい、これをお願いしているところであります。 特に、また、平成２３年は締め切りでございますので大変混雑をするということが思われますので、特にＮＨＫは料金を取っておるわけでございますので、十分にその辺を踏まえましてＮＨＫの方につないでやっていただきたい、このように思っております。これは要望としてお願いをしておきます。 それと、２点目の防犯灯の件でございますけれども、先ほども質問いたしましたとおり、防犯灯の電気代は、市の部分は市が払ってもらっております。これは当然なんですね。自治会・区の防犯灯は市が１００％補助をされておりますので、その基本となります防犯灯がどこについているのかということを把握するためには、私は台帳整備が徹底的に必要ではないかと思っております。 前回いただきました答弁では、「平成１２年の時点で平成１３年に調査をされて以来、調査はしておりません。早急に調査をして整備したい」といただきました。その基本の台帳整備が十分整備されているのか、再度私は伺っておきたい、このように思っております。もし整備がされていなかったら、私はそれはおかしいのではないかと思っておりますが、再度ご意見を賜ります。 （挙手する者あり）
○上田登議長
中澤安心まちづくり室長。
◎
中澤安心まちづくり室長 平成１２年度に業者委託して台帳整備をしまして、その後は毎年手書きで更新をしておるのでございますが、その間、知らないうちになくなっておるとか、また、知らないうちにつけられておるものとか、そういったものの整備がうまくいっていないので、１００％、今で言いましたら、地域の防犯灯だけでありましたら４，８００ほどはあるであろうと。とはいうものの、確実なものにはなっていないというのが現状でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 まず私は調査をしてやってほしいと思うんですね。自治会・区に調査依頼をされまして、私は台帳の整備を行う必要があるのではないかと思っております。今お聞きいたしますと、自治会にはまだ要請をされておられないように伺いましたので、これは特に要望として聞いておいてください。私は、区・自治会と協力をして台帳整備をやっていただくように特にお願いしておきます。 そして、特に一休ケ丘自治会では、関西電力と話をされまして、調査をされました。そして、電柱の番号まで書かれまして、台帳をつくられまして、これならば一休ケ丘の口座から落としてもよろしいというところまで実はいっているわけでございまして、私は早急にそのような調査を全市的に、４，８００カ所あるようでございますけれども、やっていただきたい、このように思います。そして、早く台帳整備して報告してほしいという自治会・区もございますので、私は早く全灯調査をしていただきまして、自治会・区に報告をしてやってほしい、このように思っております。 これは要望でございますけれども、来年度の予算で市内全域での防犯灯の調査を行って台帳整備をしていただきまして、市独自で防犯灯に番号をつけるぐらいのことはできないだろうかと、私はこのようなことを思うわけでございますけども、これは要望として聞いておいてください。まだ予算が見られるようでしたら、私は来年はぜひとも見てやっていただきたい、このように思っております。 また、請求書につきましても、電力会社に対しまして要請をしたと。区・自治会に説明をして納得してもらうということでございましたけれども、私が聞いている範囲では、まだ電力会社から来てもらっておらないということでございますので、早急にこれも進めていただきますように要望として私はとめておきます。 それから、井戸の件につきましてお伺いいたします。 私は、何としても所有者と使用者の協力を得て登録台帳は整備しておく必要があると思っております。３年前の私の質問に対しまして、当時は総務部長でございましたけれども、答弁で、「調査をする」という答弁をいただきました。今回は水道部長の答弁であるわけでございます。窓口はどこかということを私はあえてお聞きしたいのでありますけれども、これは組織上どこなのですか。前回は総務部長の答弁をいただきました。中村前部長でございましたけれども、今回は水道部長の答弁をもらうんですね。一体、緊急の場合、井戸の登録とかそういう窓口はどこになるのかなということを今思って心配するわけでございますけれども、井戸の登録以前に、市の所管が変わるようでは困ると私は思うんですけれども、特に市長公室長がおられるようでございますけども、その辺、ご見解でもありましたら。組織でございますので、どなたの管轄かわかりませんけども、聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 岡本市長公室長。
◎岡本市長公室長 本日、答弁は水道部からということでございましたが、いわゆる飲料水といいますか、水道上水という立場での今回の答弁ではなかったかなと思います。また、さきの総務部長が答弁したという部分につきましては、生活用水といいますか、日常的な生活での災害対策という視点からの答弁で総務部長からの答弁があったものではないかというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 ご答弁いただきましたけども、私がお願いいたしておりますのは、災害が起こったときに生活用水と、いわゆる飲料水の確保が大事やと。したがって、使用可能な、水質検査せないけませんけれども、市内にはたくさんの工場もありますし、非常に多くのよい水を上げているところがありますので、その登録をしておいてくれと、こういうことは緊急の場合に必ず役に立つことやということをお願いしているわけでございまして、所管を決めていただきまして、早急に私はこれは取り組んでいただきたいと、実はこのように思っております。これも要望もとめておきます。 それから、４点目でございますけども、田辺中央１丁目、４丁目に葬祭場の建設の件でございますけれども、近鉄新田辺駅、また、ＪＲ京田辺駅一帯は、京田辺市の玄関であるというよりも、私は近鉄京都線の玄関ではないかと実は思っております。また、ひいては京都南部地区の玄関としても位置づけられていると言いましても過言でないと思っております。 今まで協力をして、努力をして、今の姿にしてきていただいたわけでございまして、今回、要望書を市に提出されたわけでございまして、要望書を提出された方々の真意を十分受けていただきまして、業者との調整を図ってもらうことが私は市民の立場に立った市の行政ではないかと思っております。再度答弁を賜っておきたいと思っております。私は、市民の立場に立った行政をやっていただきたい、このように考えておりますが、再度回答を求めておきます。 （挙手する者あり）
○上田登議長
森本建設部長。
◎
森本建設部長 先ほどお答えをいたしましたが、本計画について、法的にこれをとめることはできないというのが現在の我々の判断でございます。しかしながら、地元でも反対を表明されている、また、そういった看板が上がっている、これも私も現実に目にもしております。したがいまして、法的には触れないけれども、行政指導としてできる範囲のことがあろうかと思いますので、こういったことにつきましては、地元の皆さんの立場に立った、また目線に立った形での業者指導をしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 これは要望になると思いますけども、４８条で、これは法的には規制はできない、こういう答弁でございました。私は、法律的には規制できない、そのとおりだと思います。しかし、長い間、一生懸命になりまして市の表玄関やと、協力もされまして、汗を流して一生懸命に頑張ってこられました経過を踏まえまして、私は、何といたしましても、そのことを踏まえまして、交通の件とか、そしてまた、イメージが落ちるとか、いろんなことを実は要望されております。そのことを私は十分に検討していただきまして、４８条で規制はだめだということはできないかもわかりません。わかりませんけれども、地元地域皆さんの真意、そしてまた、要望というものを十分に酌んでいただきまして、私はできるだけの対応をしていただきたい、このように思っております。業者との調整につきましては、しっかりと私は相談をしてやっていただきたい、このことを思います。したがいまして、そのことを踏まえまして、特に私は理事者の考えを伺っておきたいと、このように考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 廣野副市長。
◎廣野副市長 森本部長がお答えいたしました。あれ以上の答弁はございません。同感でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 現時点では建設部長以上の答弁が出ないということでございますけども、これから先は長いわけでございまして、その辺を踏まえまして、私はしっかりと業者指導をしてやっていただきたい、これを強く求めまして質問を終わります。 ありがとうございました。
○上田登議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 これで散会いたします。 なお、次回は１２月１１日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 どうもありがとうございました。ご苦労さんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 上田 登 署名議員 奥西伊佐男 署名議員 次田典子...